Новости за 07.11.2022

ノーベル医学賞を受賞した山中伸弥教授の論文数は152本、本庶佑教授は646本。それをはるかに凌ぐ2089本の論文を発表したと豪語するのが、九州のマンモス私立大学、福岡大学の学長である。しかし、その中身をつぶさに調べてみれば……。ジャーナリストの黒川晶氏が、「盛りすぎ研究業績」の深層に迫る！

九州のマンモス私立大学、福岡大学の学長の暴走が止まらない。論文や著書数「2442本」を誇示しているのだ。しかし、その中身を調べてみれば「グルメレポート」まがいの学会報告や単なる「あいさつ文」も含まれていた…。ジャーナリストの黒川晶氏が「虚飾の研究業績」をあぶりだす。

認知症を診察しつづけて50年のベテラン精神科医・平澤秀人氏が、48の認知症症状への対策を解説した『認知症高齢者の心がわかる本』。10年以上読み継がれた名著から、認知症高齢者の心のステージ、対応方法をピックアップ。

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。平均年収の生活、いったい何ができて、何ができないのか？

平均年収があっても、多くは家計がギリギリ。得体の知れない将来不安も抱え、出費を抑えている。

累計発行部数100万本 （紙&電子累計）突破の大人気漫画『極妻デイズ～極道三兄弟にせまられてます～』をご存じだろうか。

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。

日本と比較した米国での物価高が話題になっている。元々、9月の米消費者物価指数が前年同月比+8.2％と高水準にある上に、年初には110円台であったドル円相場が、日本銀行の介入があったにもかかわらず現在150円近辺である。日米の価格差はある意味当然ともいえる。ぬるま湯に浸かっていると、怒涛の様なインフレや健康保険・年金の崩壊で「米国と同じような」地獄に突き落とされかねないのである。

「議員の数の力で、法律なんてどうとでも変えられる」そう考えているとしか思えない岸田文雄政権の「聞く耳を持たない」姿勢が如実に現れたのが、「マイナ保険証」の義務化です。

岸田文雄政権は、マイナ保険証の義務化を決定した。しかし、マイナ保険証には、危ういところがたくさんあると、経済ジャーナリストの荻原博子氏は語る。荻原氏がマイナ保険証を作らない「7つの理由」を語る。

「もともと二階さんが側近と会食する予定だったところに、岸田総理がどうしてもと言って入れてもらったんです。窮地の総理は、それほど二階さんに会っておきたかった」（自民党二階派所属議員）

10月31日に開かれた会見の冒頭、茂木敏充幹事長が突然ウンチクを披露し始めた。集まった記者たちを真顔で見つめながら、茂木氏は身振り手振りもまじえてゆったりと言葉を発した。

10月31日、大阪市の大阪急性期・総合医療センターが、ロシア人と見られるハッカー集団からサイバー攻撃を受け、データベースが暗号化されるなどの大規模なシステム障害に陥っている。

五輪汚職捜査における東京地検特捜部の最終ターゲットは竹田恆和JOC（日本オリンピック委員会）前会長だが、そのためには通称「甲斐の壁」を越えなければならない。甲斐行夫検事総長が首を縦に振らないと、逮捕・起訴まで持っていくことはできないのだ。

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」の社長・大東隆行さん（当時72歳）が'13年12月に射殺された事件で、京都府警が特定危険指定暴力団「工藤会」（本部・北九州市）系幹部を殺人容疑などで逮捕した。9年近く未解決だった事件が急展開を見せた背景をめぐり、関係が囁かれているのが、ある検察の「キーマン」の人事異動だ。

2021年のある日、某ペットショップでボク（奈良裕己）と妻と娘は、白柴の子犬・咲（サク）にひとめぼれしました。ひとめぼれだけで飼うのは無責任だと思い、考え直そうとしたはずだったのですがーー。この日から、白柴生活が始まったのです。

現代ビジネスコラムニスト・近藤大介の新著『ふしぎな中国』（講談社現代新書）が、アマゾンの3部門（アジア・アフリカのエリアスタディ、中国の地理・地域研究、中国のエリアスタディ）で、圧倒的トップのベストセラーになっている。そこで、現代ビジネスの担当編集者・日野正浩が、改めて「ふしぎな中国」について、近藤に聞いた。第2回目は「ゼロコロナ政策編」をお届けするーー。

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、政府は一連の対応を検証するため有識者からのヒアリングを始めました。年内をめどに論点を整理し、「国葬」を行う際のルールを設けるかどうかも含め検討を進める方針です。

知床半島沖の観光船の沈没事故を受けて、国土交通省は資格を持った「運航管理者」が、確実に管理業務にあたれる体制を確保するよう事業者に義務づける方針を固めました。

今年のノーベル経済学賞はベン・バーナンキが受賞した。日本で数少ないバーナンキ門下生の一人が慶應大学…

エジプトで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」は7日、首脳級会合が始まり、世界各地で干ばつや洪水など異常気象が続く中、途上国の首脳からは深刻化する被害への資金支援を求める声が相次ぎ、今後の交渉の大きな争点になりそうです。

11月8日、2024年のアメリカ大統領選を占う中間選挙が全米で実施される。通常4で割り切れる西暦年に4年に1…

日本女子ゴルフの最終プロテストが11月1日から4日間にかけて行われ、韓国のチョン・ジユ（日本女子プロゴルフ協会の登録名は鄭持有）が通算3オーバーの18位タイで合格を果たした。

ビジネスや人材が都市に集中し、他地域との格差は広がるばかりだ。地方の人口流出や財政難は常態化し、解決の糸口は見えていない。政府は今、都市、地方のいずれかにかかわらず持続可能な社会を実現すべく「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、その実現のために動き出している。デジタルの力をフルに活用し、地方から新たな変革の波を起こすことで都市との格差を縮め、地方を創生する同構想について、デジタル庁デジタル大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（当時）の牧島かれん氏に話を聞いた。