Новости за 04.06.2019

冷戦終結につながる旧東欧諸国の民主化の先駆けとなったポーランドの自由選挙から30年となり、当時の民主化運動のリーダーだったワレサ元大統領も出席して記念の式典が開かれました。

５年前のクーデター以降、軍主導の暫定政権が続くタイで、あわせて18の政党が軍主導の政治体制を目指す政党への支持を表明し、クーデターを主導したプラユット暫定首相が、ことし３月の総選挙を受けた議会で次期首相に選出され、続投する見通しとなりました。

欧州の要、ドイツの政治安定が揺らぎ始めている。中道右派のキリスト教民主/社会同盟（CDU/CSU）と中道左…

5月22日からの保険適用が決まった白血病治療薬「キムリア」が話題を集めている。「1回の投与でほんとうに白血病が治るの？」、「どうしてこんなに高いのだろう？」と、疑問は尽きない。

治安の悪化が深刻な問題となっているブラジル。その現状を追った潜入レポ第一弾。

治安の悪化が深刻な問題となっているブラジル。その現状を追った潜入レポ第二弾。

「世界の果てまでイッテQ！」（日本テレビ）と「ポツンと一軒家」（テレビ朝日系）の熾烈な視聴率争いが世間の耳目を集めている。ところで「イッテQ！」のヤラセ疑惑はどうなったのだろう？

「クラスが多過ぎて、見たこともない」川崎市多摩区の路上で19人が殺傷された事件。岩崎隆一容疑者（51）とたまたま同じ中学に通っていた筆者の友人の記憶に岩崎容疑者の姿はない。

首都圏における新築マンションの販売が減少している。在庫を抱えるデベロッパーも増えており、一部からはマンションバブル崩壊の声も聞こえてくる。だが販売不振でデベロッパーの経営が苦しくなることと、マンション価格が暴落することはまた別の話である。仮に今のマンションバブルが崩壊しても、首都圏のマンション価格はそれほど、下がらないかもしれない。

【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー

現代の米国政治においてリバタリアニズムは無視できない。この言葉は翻訳が難しい。自由至上主義と訳されることもあるが、極端な自由主義（リベラリズム）ということでもない。『リバタリアニズム アメリカを揺るがす自由至上主義』の著者である渡辺靖氏は、リバタリアニズムについてこう説明する。

30年前の天安門事件当時、中国に民主化を求めた元学生リーダーたちがアメリカ議会の公聴会に出席し、中国政府が少数民族への抑圧的な政策をやめるよう、アメリカ政府が制裁を科すなどして圧力を強めてほしいと訴えました。

上空の寒気と気圧の谷の影響で、西日本から北日本の広い範囲で大気の状態が不安定になり、昼前から雷を伴って激しい雨が降るおそれがあります。特に東日本では、局地的に１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあり、低い土地の浸水や河川の増水などに十分注意が必要です。

北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員に対し、与党側は「議員の資格がない」と糾弾し、みずから進退を判断するよう促す決議案を５日、野党側と共同で提出したい考えで、詰めの調整が行われる見通しです。

アメリカ議会は、グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業に対して、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているかどうか調査に乗り出すことになりました。

公的年金の需給開始年齢の引き上げが検討され、「もっと長く働きたい」と思う人が増えそうな中、エアトリ（東京）は、20代～70代の男女825人を対象に「終身雇用」に関する調査を実施した。 　正規社員に対して「終身雇用」とい …

GWの連休が終わり、1カ月が経ちました。また新年度が始まってから2カ月が過ぎて、そろそろ疲れやストレス…

JR常磐線は、東京と千葉・茨城を結ぶ通勤・通学路線として首都圏には欠かせない鉄道だ。開業以来、常磐線…

ＬＤＮ栗原。フランスのルノーは４日、ＦＣＡ＝フィアット・クライスラーから提案を受けている経営統合について取締役会で正式な協議に入るかどうか話し合いましたが、結論に至らず、５日も議論を続けることになりました。

ファーウェイ問題における解決の糸口は見えそうにない。漁夫の利を得る企業はどこかのか、業界関係者の間では2社が有力とみられている。その理由とは。

韓国政府による輸入禁止措置をめぐるＷＴＯ＝世界貿易機関の判断を日本が批判していることについて、ＷＴＯトップのアゼベド事務局長は「日本がおかしいと考える点をほかの加盟国と話し合うきっかけになる」として、紛争解決の機能を高める議論につながることに期待を示しました。

空港で1度チェックインを済ませれば、後はパスポートや搭乗券をかばんにしまったまま「顔パス」で飛行機…

「ひきこもっていた」とされる中高年の子どもと高齢の親が関わる事件が相次いだ。これらの事件を受けて、ひきこもり当事者・家族に不安が広がっている。

広告代理店世界最大手WPPの調査部門カンターが、「2019年、中国で最も価値のあるブランドトップ100」を発表した。新たに17企業がランクインするなど、中国経済の大きな変動が透けて見える。

政府の規制改革推進会議は、安倍総理大臣に提出する答申案を取りまとめ、後継者不足が深刻な中小企業の事業承継を支援するため、銀行の出資割合の上限を原則５％から、最大５年間100％まで可能とする規制緩和を行うことなどを盛り込みました。