Новости за 23.08.2021

「日本はアジアの成長を取り込む必要があり、アジア新興国への投資を継続していく。出資の決め手は経営者で、どんなビジョンを描いているかを目利きして判断する。事業では半歩先の行動を大事にしているが、投資は一歩先がちょうどいい」　　【プロフィル】なおい・しょうた　明治学院大経済学部卒。平成１７年ベンチャー・リンク入社。２０年ＢＥＥＮＯＳ入社。２４年グループ会社の転送コム（現ｔｅｎｓｏ）社長、２６年ＢＥＥＮＯＳ社長兼グループＣＥＯ（最高経営責任者）。愛知県出身。

外務省は令和４年度予算の概算要求で、新型コロナウイルス対策の関連経費を前年度の約４３０億円から８６０億円に倍増させる方針を固めた。総額は、デジタル庁に移管するシステム予算を除き約７７８０億円を要求する。複数の関係者が２３日、明らかにした。

全日本空輸（ＡＮＡ）が１０月末から観光客の利用が多い国内線１０便について、グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪府）に運航を移管する方針であることが２３日、分かった。新型コロナウイルス禍からの需要回復が、ビジネス客よりも観光客の方が早いと見込んでの措置。ＡＮＡホールディングスによると、国内の運航便をＬＣＣに移す路線再編は同社で初めて。

【難読漢字】「殿」って読めますか？軍隊の最後尾です

コロナ禍で経済動向と日常生活の復旧が見えない中、婚活市場はまさに佳境を迎えている。そんな中で気を付けたいのがアプリ婚活だ。結婚相談所に登録するより気軽で、大手のアプリは1,000万ダウンロードを超えるなど大人気の模様だが、もちろんそこには罠もある。

都内の大手広告代理店で秘書を務める真知子さん（39）はスペック重視の婚活者。「周りからバカにされない結婚」を目指して結婚相談所とマッチングアプリの二本立てで婚活に乗り出した結果、アプリで一流商社に勤める43歳の男性と出会う。その後…

2012年にスタートしたこども食堂は、今や全国に約5000箇所あり、社会において不可欠な存在になっている。コロナ禍で見直されているこども食堂の存在意義や社会で求められる役割を改めて整理する。

14歳2ヵ月で最年少棋士となって以来、次々と最年少記録を塗り替え、驚異的な勝率で勝ち続ける19歳の強さの源とは。「死ぬまで努力」の稀代の名経営者・丹羽宇一郎氏との対話から見えてきた異次元の天才の頭の中身――藤井聡太、初の対談本『考えて、考えて、考える』から抜粋して一部をご紹介。

「あの方は功労者だから、そこは聖域ですよ」ときどきテレビマンから聞く言葉だ。長い年月にわたって放送されてきた、いわゆる長寿番組の出演者は、本人が辞めると言わない限り、局の上層部でも降板させられないということがよくある。TBS系「サンデーモーニング」のレギュラー出演者、野球評論家の張本勲氏もそのひとりだ。

今世紀の初頭、韓国にとんと経済オンチの大統領がいた。その名を、廬武鉉（ノ・ムヒョン）と言う。彼が大統領になる前、韓国南部の海沿いの町・順天（スンチョン）で講演会をやるというので、聴きに行った…

女優の吉岡里帆さんが、8月22日に自身の公式インスタグラムを更新し、ファンの間で話題となっています。

文化庁は、文化財の保護・修理に欠かせない技術者の養成や原材料の保護に向けた支援強化策「文化財の匠プロジェクト」に乗り出す。萩生田光一文部科学相が２３日、文化審議会文化財分科会に対し制度の検討に向けて審議を要請した。同プロジェクトは令和４～８年度の５カ年計画。同分科会の審議などをもとに、今年度中にも計画を策定する考え。

先月、新型コロナウイルスの感染が急拡大したインドネシアでは、1日の新たな感染者がおよそ2か月ぶりに1万人を下回り、感染者は減少傾向となっています。24日から首都ジャカルタでは飲食店の店内営業が認められるなど、経済活動の制限が緩和されます。

アメリカ軍が参加するアジア最大規模の軍事演習がタイで行われ、東南アジアで影響力を強める中国を念頭に、アメリカとアジア各国との軍事面での連携をアピールするねらいがあるとみられています。

アメリカのハリス副大統領は、シンガポールの海軍基地を訪れ、南シナ海での活動を活発化させている中国を念頭に、インド太平洋地域にアメリカが積極的に関与していくと強調しました。

【シンガポール＝森浩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では相次ぐバイデン米政権高官の東南アジア訪問を好意的に捉える声が上がる。東南アジアでは中国が経済支援をテコに浸透を図っており、ＡＳＥＡＮ加盟国には対中警戒感も根強い。バイデン政権の関与拡大は基本的に歓迎だが、訪問国の偏りには不満も漏れる。

アメリカFDA＝食品医薬品局は23日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを、正式に承認しました。アメリカ政府の高官は、学校や企業などでのワクチンの義務化がさらに進むという見方を示しています。

アフガニスタンからの軍の撤退期限の延長をアメリカ政府が検討していることについて、武装勢力タリバンの幹部は、撤退期限の延長は受け入れられないとして、アメリカを強くけん制しました。アメリカなど各国が自国民などの退避を進める中、今後、影響が懸念されています。