独法業務の海外展開へ新法検討　政府、インフラ受注を強化

　新興国を中心とする海外インフラ需要の取り込みに向け、政府が日本国内のインフラ業務を担う独立行政法人（独法）などに海外事業を推進させるための新法を検討していることが２０日、分かった。早ければ２２日召集の通常国会に提出する。海外インフラ事業における国際的な受注競争は激化しており、政府は独法の専門技術やノウハウも武器に勝ち残りを図る。