Новости за 06.03.2018

日銀の黒田東彦総裁は６日、続投に向けた参院議院運営委員会での所信聴取で、物価上昇率２％目標の実現前に「金融緩和を弱めることは考えられない」と述べ、現行の大規模緩和を手じまいする「出口戦略」はあくまで目標達成が前提だとの考えを強調した。出口戦略をめぐっては、「（日銀は）いろいろな手段を持っており、情勢に合わせて最適な組み合わせを用いる」と指摘。ただ、金融市場の混乱を避けるためとして具体的手段には言及せず、「極めて緩やかに進めていく」と説明した。

東京都は、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みについて、今後１０年間の事業方針の計画案をまとめ、環状７号線の内側を中心に、無電柱化する範囲をこれまでより広げる方針です。

石井啓一国土交通相は６日、閣議後の記者会見で、リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で逮捕者が出たことを受け、事実関係を把握した上で、関係企業に対し、国交省発注工事の指名停止措置などを検討する方針を明らかにした。石井氏は東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で大成建設と鹿島の元幹部を逮捕したことを受け、「誠に遺憾」と述べた。同省の指名停止措置要領に基づいて対処する。

2018年1月16日、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が不正流出する事件が発生した。

2018年1月16日、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が不正流出する事件が発生した。

2018年1月16日、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が不正流出する事件が発生した。

大手、中小に限らずメーカーは、技術やサービスの開発をはじめ、品質改善やコスト削減、新規事業開発、顧客開拓、社内教育、海外展開など多くの課題を抱えている上、人手不足のために技術・技能の継承に悩んでいる。英知継承が手掛ける技術士マッチングサービス「技術継承．ｃｏｍ」は、ものづくりの現場での技術・技能に関する困りごとについて、技術士など登録している専門家を必要に応じて派遣する。現在、約２８０人の専門家が登録されているが、福井秀幸社長は、「早期に１０００人の登録」を目指し、人材ネットワークの拡充を図る。

2020年に大学入試センター試験が廃止される。だが、変わるのは入試だけではない。学校教育は、「知識の習得」を中心とした従来の学習から「知識の活用」を目指すスタイルへと大転換を迫られる。そのような状況の下、現場の教師はどのような「役割」を担うべきか。『2020年の大学入試問題』『2020年からの教師問題』の著書がある石川一郎氏が語る。

６日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反発し、終値は前日比３７５円６７銭高の２万１４１７円７６銭だった。トランプ米大統領による鉄鋼などの輸入制限の発動方針表明に端を発した貿易戦争への懸念がひとまず和らぎ、前日の米国株が大幅高となった流れを引き継いだ。円相場が一時１ドル＝１０６円４０銭台まで円安ドル高に振れたことも追い風となった。

中国中央電視台（CCTV）が春節に放映したバラエティ番組でアフリカ人を「見下し」たコントが登場。西側世界のメディアから「人種差別」という非難が上がっている。これまでの国際社会へのコンプレックスと、国力の増大と膨大な経済援助による優越感が相まっている、今の中国人の心情が露骨に表れたようだ。

インドの北部ウッタルプラデシュ州グレーターノイダで、国内最大規模の自動車・自動車部品の展示会「オート・エキスポ２０１８」が開催された。主催者によると、一般公開された２月９～１４日の６日間に会場のインディア・エキスポ・マートを訪れた来場者数は６０万５１７５人で、前回２年前の６０万１９１４人を上回った。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では６日、７年前の平成２３年以来となる爆発的な噴火が発生しました。７日も爆発的な噴火が続き、気象庁は、噴火活動が活発化しているとして噴火警戒レベル３を継続し、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

「教授のポストより、さらにその下のポストが激減していることが大きな問題です」。こう語るのは、人間環境学者で『高学歴ワーキングプア』の著作もある水月昭道氏だ。

野村ホールディングス（ＨＤ）は６日、国内中核子会社の野村証券の森田敏夫社長（５６）と奥田健太郎米州地域ヘッド（５４）を４月１日付で、共同のグループ最高執行責任者（ＣＯＯ）に起用する人事を発表した。２０１２年にグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した永井浩二氏（５９）は留任する。尾崎哲グループＣＯＯ（６０）は副会長に就く。

東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）の川崎敏寛社長は６日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、家庭向けガス小売りを２０１８年度中に１００万件まで増やす方針を明らかにした。従来は１９年度の実現を目指していたが、１年前倒しする。１８年度には関西や中部でガスとのセット販売も検討し、収益基盤の拡大を図る。

コンビニエンスストア大手のローソンは６日、生鮮食品をスマートフォンアプリで注文し店頭で購入するサービス「ローソン　フレッシュ　ピック」を東京都や神奈川県の一部地域（約２００店舗）で始めた。

　ＪＲ東日本は６日、２０１８年度中に訪日旅行で利用できる鉄道パスの販売や訪日旅行の情報などを発信するカフェ「ＪＡＰＡＮ　ＲＡＩＬ　ＣＡＦＥ台湾店（仮称）」を台湾に出店すると発表した。同様のカフェ出店は１６年１２月のシンガポールに次いで２店目。カフェのメニューで日本食の提供を行うほか、日本をテーマにした各種イベントを開催する予定だ。

アメリカのエンターテイメント界が1年で一番盛り上がるイベントのひとつが、1月から3月にかけて断続的に行われる一連のアワード（賞）番組、ゴールデン・グローブ賞、グラミー賞、アカデミー賞と、3つ終わったところで、今年最大の話題は#Me Tooムーブメントだった。

アメリカのエンターテイメント界が1年で一番盛り上がるイベントのひとつが、1月から3月にかけて断続的に行われる一連のアワード（賞）番組、ゴールデン・グローブ賞、グラミー賞、アカデミー賞と、3つ終わったところで、今年最大の話題は#Me Tooムーブメントだった。