Новости за 29.04.2018

　クリナップはブランド価値の向上を図るため、全国１０３カ所のショールームで顧客と接する「ショールームアドバイザー」の制服を一新した。

特集は「遺品整理・生前整理の極意」。好評連載「弔問エチケット完全ガイド」は心に響く弔辞、弔電を例文付きで紹介。他に相続対策の切り札「家族信託」や健康寿命を延ばす「お口のケア」も。女優の名取裕子さんが継母の介護と看取りを、草笛光子さんが亡き母への思いを込めて足首に巻く「赤い糸」を語ります。発行・産経新聞出版。販売中（本体８４０円＋税）。

安倍晋三首相は２９日午後、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを歴訪するため羽田空港を政府専用機で出発した。石油資源確保に向けたエネルギー分野での協力強化や、内戦が続くシリア情勢を協議。中東和平の進展へ積極的に貢献する考えを伝える方針だ。

国産一番茶を１００％使用。爽やかな柔らかい香りと甘くすっきりとした後味が特徴。かばんに入れやすい新形状のボトルを採用。４７０ミリリットル、１４０円（税別）。５月１日発売。

スポーツなどで大きな衝撃を膝に受けて関節の軟骨部分に欠損などが生じると、自然治癒が難しいことは、長らく整形外科の世界では常識とされてきた。軟骨組織には血管がなく、傷を治す働きをする細胞・栄養を含んだ血液を運べないからだ。“不治のけが”ゆえに引退を余儀なくされるスポーツ選手も少なくなかった。

日本工作機械工業会がまとめた３月の受注総額は、前年同月比２８．１％増の１８２８億６０００万円で１６カ月連続で前年同月実績を上回った。

調味料ブランドのマギーがスープとして飲むだけでなく、料理のだしに使える「だしスープ」を投入。顆粒（かりゅう）状でお湯を注ぐだけで、手間をかけて素材から煮出しただしを簡単に再現できる。「こんぶだしと野菜」「かつおだしとチキン」の２種類で、価格はいずれも３袋入りで２７０円（税別）。販売中。

地球温暖化対策をめぐって海運業界などで、重油に代わるクリーン燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）が注目を浴びている。ＬＮＧは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないうえ、規制がかかる硫黄酸化物（ＳＯｘ）も排出しない。海運大手の日本郵船では、ＬＮＧ燃料船の普及を加速させようと、大島造船所と共同で、石炭や鉄鉱石などを運搬するばら積み貨物船（バルクキャリア）のＬＮＧ燃料化に取り組み、国土交通省の先進船舶導入等計画の認定を受けた。

体のクールダウンを意識したアスリート用枕。人間工学に基づき、中材の独自配合技術で頭首肩が自然にフィットする。自宅でまるごと洗濯できる。１万１８８０円。販売中。

　お茶類やコーヒーとの相性の良さにこだわった。きなこの香ばしい風味の中に黒糖の甘みが広がる味わいを実現。１５０円前後（税別）。販売中。

ソフトバンクが手掛ける携帯電話ブランドのワイモバイル（Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）の新サービス「Ｐｏｃｋｅｔ　ＷｉＦｉ　海外データ定額」がスタートした。普段は国内で月額３９８０円（７ギガバイト）というプランで利用しつつ、海外滞在時には１日９０円で利用できるという内容だ。

　電力業界で、既存の送配電網を最大限に活用する手法「コネクト＆マネージ」が注目を集めている。東北電力は、風力発電など再生可能エネルギーの接続受け入れを拡大するため日本で初めて採用。経済産業省も４月から順次適用する方針を決め、再エネ普及を後押ししている。

医療、不動産、半導体－。ソフトバンクグループが近年投資した企業は多種多様で、携帯電話事業者よりも投資会社としての側面が突出している。孫正義会長兼社長は、出資してグループ入りさせた企業で作る企業群で「３００年続く企業を目指す」方針を表明しているが、後継者不足から集団指導体制を敷かざるを得ないという面もあるようだ。希代のカリスマ経営者の作り上げた巨大企業の行方は－。

テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法４条を撤廃するなど、ＮＨＫ以外の放送をなくし、通信に統合することを目指した政府の放送改革。議論の場である規制改革推進会議の答申に向けた論点整理は「電波の有効活用に向けた制度のあり方」を検討すると言うにとどまり、具体的な方針を示すことなくトーンダウンした。安倍内閣も「４条撤廃については政府として具体的な検討をしていない」との答弁書を閣議決定している。

　サントリー食品インターナショナルは、アウトドア用品大手スノーピークと共同で「サントリー天然水」の水源地を利用したキャンプ場開発に乗り出す。すでに両社で「山のむこう」プロジェクトを立ち上げており、キャンプ場開発は「自然とのふれあいによる人間性の回復」という共通理念を通じた新ビジネスの一環。今後プロジェクトに参加する企業・団体を増やし事業を拡大したい考えだ。

オーストリアのウィーンは今、国連や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の会合が開かれる町という堅い印象から脱却し、欧州のビジネスの中心地の一つというポジションを確立しつつある。