Новости за 05.03.2020

中東のイスラエルでは、この１年で異例の３度目となる総選挙が行われましたが、ネタニヤフ首相の続投を支持する連立与党の議席が過半数に届かないことが判明し、政治的なこう着状態を解消するのが難しい情勢となっています。

厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査に6日から、健康保険を適用する、と発表した。一見すると、従来に比べて、一歩前進のように見える。だが、実はそうでもなさそうだ。

来週の春闘の集中回答日を前に連合の神津会長が会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済や雇用に出ているとして、賃金の底上げに加え、特に非正規労働者の待遇改善を求めていく考えを示しました。

エピソード9「スカイウォーカーの夜明け」で、スター・ウォーズ本編のストーリーが完結した。

フォースのダークサイドが悪の帝国を生み出す。それに対し、そうした悪の使用を阻止する（否定する）のが正しいフォースの使い方である。

福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』が公開される。娯楽映画として、よくできている。しかし、大きな問題のある映画だ。

先日、16年ぶりに千葉市美浜区の稲毛海岸駅から歩いて7〜8分の「団地型マンション」を訪ねた。1968年に建設された「稲毛海岸三丁目団地(全27棟、768戸)」である。

小学校の4つのクラスを閉鎖したフィンランドと、全国の小中高校を休校にした日本。コロナウイルスへの対応を通じて、2つの国のあまりにも異なる政治と社会のあり方が立ちあらわれる。

本日はテーマが2つある。まずは新型コロナウイルス。

今月19日にギリシャで行われる、東京オリンピックの聖火の引継式でダンスのパフォーマンスを披露する予定だった日本の小中学生や高校生は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で派遣が中止される見通しとなりました。

「私は、こういう歌詞は嫌いだね。新しい道がいつもよいとはかぎらない。古い道にもよい道がある。道は自分で選択するものであって、新しい道を行けと強制するのはよくないね」

イメージ 　週１ということは、残り6日が心配だ。離れて暮らす親、特に一人暮らしの場合、その安否は子どもにとって不安の種。それでも具体的な見守り対策をしている人は4割に満たず、週１回の電話やラインで安否確認をしている人が主 …

売上高や会員数は右肩上がりのメルカリだが、目下4期連続赤字。「攻めの赤字」を出し続ける“フリマアプリの雄”に死角はあるか？ キャッシュの動きから同社の思惑を読み解く。 #会計とファイナンスで読むニュース

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて小中学校などで臨時休校の措置がとられる中、福井県美浜町では保育士の資格を持つ女性が、みずから店長を務めるカフェで自習などができるようにする取り組みを始めています。

国連の専門機関、ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関の次のトップを決める選挙で、シンガポール人の候補者が中国人の候補者を破って当選しました。選挙では、アメリカが中国人の候補者の選出に反対し、知的財産権の保護をめぐって対立してきた米中両国のあつれきが改めて露呈する形となりました。

ＮＨＫのまとめでは、新型コロナウイルスの感染者が新たに南アフリカとパレスチナで確認され、中国と日本以外で確認された国と地域は83にのぼっています。感染者は合わせて１万6113人、死者は328人となっています。

パレスチナ暫定自治政府の保健省は５日、ヨルダン川西岸のベツレヘムでホテルの従業員ら７人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。パレスチナで感染者が確認されたのは初めてです。

男性のキャリア設計を大きく左右する家族の存在。夫の転職を躊躇する「嫁ブロック」や、家事育児をしないことで妻のキャリアを断念させる「夫ブロック」が、キャリアの選択肢を狭めている。

全国の学校の臨時休校が相次ぐ中、「PTAの引継ぎ会議」をテレワークで実施した筆者。緊急事態だからこそ取り組めた経験からの6つの学びをまとめました。

中国財政省はこのほど、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する社会保険料の徴収を減免することで、２０２０年に計５１００億元（約７兆９０００億円）の負担を軽減すると発表した。中小企業の倒産が相次ぐ事態を防ぐ。昨年から実施した年金の企業負担の減額と合わせると、２０年の軽減額の合計は１兆元以上に達するとしている。記者会見した財政省の社会保障担当幹部は「とくに零細・中小企業が困難期を切り抜け、活動が再開できるよう支援する」と強調した。中国メディアによると、最大の経済都市の上海でも、活動を再開した中小企業の割合は２月末現在で５３％にとどまっている。中小企業の資金繰り悪化に危機感を強…

肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）に大打撃を与えている。韓国のＬＣＣは就航予定も含め９社と供給過剰にあるうえ、昨年は日韓関係の冷却化で稼ぎ頭の日韓便が失速。これに最近の中国便の業績悪化が追い打ちをかけた。ＬＣＣ６社は５日までに韓国政府に窮状を訴える共同声明を発表し、業界再編の動きも加速している。

中国新聞社によると、北京市政府の陳●（ばい）・副秘書長は３日、「韓国、イタリア、イラン、日本など疫病（新型肺炎）の感染状況が深刻な国から北京の通関地経由で入境する全ての人のうち、北京からその他の地域に行く人については当地の規定に厳格に従って防疫工作をしっかり行い、目的地が北京である人については中国人であれ外国人であれ、隔離観察を実施する」と言明した。北京に定住先がある人については、社区（コミュニティー）の予防・抑制システムに盛り込み、居宅で１４日間の隔離観察を行う。北京に定住先がない人については、指定のホテルが手配され１４日間の集中医学観察を行うという。

インターネット衣料品通販大手のＺＯＺＯ（ゾゾ）は、独自開発した自宅で足のサイズを計測できるマットを使って、利用者に合ったスニーカーなどの靴を提案する新サービスを始めた。実際の店で試着をしなくても安心して購入できるという。靴専門の通販サイト「ゾゾシューズ」をオープンした。

中国新聞社が「法制日報」の報道を伝えたところによると、公安省治安管理局はこのほど、全国の公安機関は２月２１日現在、新型コロナ関連の公務執行妨害事件で累計３４４６件を調査・処分していると発表した。新型コロナの管理・抑制措置を無視して乱暴に検問所を突破した後、防疫担当幹部にぶつかって負傷させたり、警察官の偽の制服を身に着けて新型コロナの予防・抑制活動に協力せず、法執行を行うために駆け付けた本物の警察官にかみついて負傷させたりするといった多くの悪質な事件が連日発生しているという。

携帯電話大手による第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスが今月から相次ぎ始まるが、期待とは裏腹に当面は限定的なサービスにとどまることになる。通信エリアが限られているうえ、対応端末が不足しているためで、こうした条件が整い、生活や産業での５Ｇの活用が本格化するまでには時間がかかりそうだ。