Новости за 03.08.2020

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、インドで電子決済の普及が急速に進んでいる。現金に手を触れ感染することを恐れる風潮が強いためで、今や食料品から電気代、タクシー利用料金まで幅広く利用されている。電子決済の普及は、政府が４年前に高額紙幣廃止とともに目標に掲げたものの、達成できなかった経緯があり、思わぬ形で実現することになった。

米議会下院の公聴会に提出されたグーグルの内部資料から、同社とYouTubeの知られざる買収交渉の経緯が浮かび上がってきた。

コロナ禍で世の中は今、目先のことしか見えなくなっているように感じている。経営しているバスケットボール男子のＢリーグ３部のチームすら、来春どうなっているかわからない。五輪への影響はその比ではないのに、五輪のことは誰も何も言わなくなっているようにみえる。「本当にできるのかな」と、アスリートはすごく辛いと思う。

企業が新製品や新技術を披露する展示会や見本市が「新しい様式（ニューノーマル）」を模索している。世界で年間３４兆円超の経済効果を生んでいるが、国内では新型コロナウイルスの影響で５００件近くが休止、延期している。そんな中、緊急事態宣言後初となる大規模展示会が７月２９日、大阪で開幕した。商品に触れ、対面で商談する集客イベントのため、入場制限を行うなど感染症対策を強化する。一方、コロナ禍を逆手に、オンライン化してこれまでとは異なる顧客や商機を開拓しようとする機運も高まっている。

去年、育児休業を取得した男性の割合は、前の年よりわずかに増えたものの、7.48％だったことが分かりました。ことしまでに13％に引き上げるとする目標と比べると低い水準にとどまっていて、厚生労働省は「男性も希望どおり育休を取得できる職場環境を整えていきたい」としています。

東南アジアを中心にエンジニア人材1500人を抱え「スタートアップのインフラ」を目指すソフトウェア開発企業サンアスタリスクがマザーズに上場した。高校中退・ホームレス・取引先は著名企業…異例の経歴を持つ起業家を直撃した。

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の3日午前6時の時点で、世界全体で1795万2324人となっています。また、亡くなった人は68万6877人に上っています。

記録的な豪雨によって熊本県で甚大な被害が出てから、4日で1か月です。ボランティアの受け入れが県内に限定されるなど新型コロナウイルスの感染拡大が復旧の足かせとなる中で、被災者の生活再建をどう進めていくかが課題となっています。

接触確認アプリ“COCOA”は6割の国民が入れなければならないは誤解。平副大臣に聞く、COCOAを巡る4つの真実とは。

台風4号は沖縄県の八重山地方に最も接近していて、暴風域に巻き込みながら北西へ進んでいます。八重山地方ではきょう昼前にかけて暴風が吹く見込みで、気象庁は厳重な警戒を呼びかけています。

イギリスの半導体設計大手のアームが、中国の合弁会社「アーム中国」で生じた内紛劇の収拾に手間取ってい…

核兵器廃絶を訴えているカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんは、広島と長崎への原爆投下から75年となることし、カナダの連邦議会議事堂の鐘が75回、鳴らされると明らかにしました。サーローさんはカナダでの核兵器反対の意識の高まりを表しているとしています。

第58次オーストリア南極探検隊のリーダーとしての任務は、氷点下35度という極寒の観測基地で、120名からなるチームを統率すること。ただしこの任に就くリーダーが備えるべき3つのスキルは、一般の職場でも非常重要だという。

4～6月期の決算発表社数が、日米ともにぐっと増えた。同時に、4～6月期や6、7月分のマクロ経済統計の発表…

日本人には「自己中さ」が不足していて、なぜか政府に自己主張する時だけは、いい人になって国民の立場を離れる人が大勢いる――コロナ禍をめぐって日本国民はどう振る舞えばよいのか、京都先端科学大学講師の甲田太郎氏が、18世紀英国の思想家マンデヴィルの思想から読み解きます。

【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー

コロナ第二波は、正直に言えばどれだけ感染が広がるのか、まったく読めない状況になってきた。だからこそ、きっちりと休業補償をして対策を取らなければいけないのに、「GO TOキャンペーン」にストップをかけられないなど、信じがたい政策ミスが多発している。

7月19日よりスタートしたドラマ『半沢直樹』（TBS日曜劇場／夜9時～）。放送されるや、国内及び世界のTwitterトレンド1位を記録。新型コロナの影響で開始が延期となっていた本作ですが、2013年の放送以来の続編とあって、今期の最期待株として注目されています。本記事では、第3回の放送をライターの今井模子さんがレポート。第4回までのおさらいとしてお楽しみください！

暴力団員はなぜ暴力団に入ったのか？　ある調査によれば中卒で暴力団入りした人の6割以上は「暴力団以外に居場所がなかったから」と答えている。多数の暴力団員と接してきた筆者は、まさにその実態を肌で感じて来た。ある元暴力団員の「告白」をもとに、この理不尽な現実を考えてみたい。

中国の新エネルギー車分野では、2019年末に上海工場を稼働させたテスラモーターズの快進撃が続いています。同社の好調ぶりは新エネルギー車分野のみならず、中国自動車市場全体で台風の目となっています。

米国政府によるファーウェイ叩きは、一層、厳格化されてきている。最悪の場合に備えて、米国の国防権限法2019への対策を行った方が良いと思われる。

大学を出てコピーライターになった恭平が父親の無言の圧力を受けて家業である弁当屋を継ぐことになった。資金繰り、労使問題などいくつもの問題を解決していくうち、ついに恭平の目の前に大きなチャンスが巡ってきた。大手コンビニエンスストアが広島に進出するというのだ。何とか弁当を納めたいと胸を焦がす恭平だったが・・・。

「中国が現在の国際秩序の破壊者となることは自殺行為であり、自分が最も利益を受けてきた仕組みを壊そうとする者はいない」「習近平は戦争を仕掛けるような愚かなことはすまい」「核兵器による相互確証破壊が存在するから大国同士の戦争は起こらない」という考えは、歴史の教訓に学ばない楽観論に過ぎない。

対中国をめぐって米国と韓国の間に大きなひびが入っている。それが大きく拡大するような報告書が出た。米陸軍大学院戦略研究所がこのほど出したリポートだ。それによれば、在韓米軍の存在価値は薄れ、米国は日本とオーストラリアとより強固なパートナーシップを結ぶべきだと言う。韓国外しとも取れる内容なのだ。

2010年4月にキロ級潜水艦2隻を含む10隻の中国軍艦艇が沖縄・宮古島間を通過し西太平洋で訓練を行った。中国の解放軍報はこの時、この活動により「三戦」を行うと報じた。「三戦」とは、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の3つからなり、「中国人民解放軍政治工作条例」に規定されている。