Новости за 26.11.2020

自身も視覚障害を持つアイルランド人の社会起業家、キャロライン・ケーシー氏。企業の障がい者雇用推進のイニシアチブ、"The Valuable 500"の創設者だ。ケーシー氏のアクティビズムを支える彼女の人生観とはー。

「巣ごもり」需要により通販事業は活況で、荷物を運ぶ運転手は多忙を極めている。一見、ドライバーの売り…

新型コロナウイルスの感染が急増しているアメリカでは離れた家族や親戚が集まる「感謝祭」を前に、大勢の人が移動することからさらに感染が拡大する懸念が出ていて、保健当局が旅行の自粛を呼びかける異例の事態になっています。

25日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は売り注文が先行し、値下がりしました。一方、IT関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、ことし9月につけたこれまでの最高値を更新しています。

尾身氏は分科会後の記者会見で、医療体制の逼迫（ひっぱく）に強い危機感を表明。ステージ３相当の地域として、札幌市、東京２３区、名古屋市、大阪市を挙げ「分科会として、おそらく共通の考えだ」と述べた。西村康稔経済再生担当相は「感染がさらに広がりステージ４になると、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。

10月26日、韓国の北朝鮮専門メディアが11月30日から北朝鮮観光を再開すると報じた。と言っても中国人向けの北朝鮮ツアー再開という話なのであるが、出張者を飛び越えていきなり観光客の受け入れ再開なんてありえるのかと疑問の声があがった。

児童手当の減額や廃止について1800人超の母親を対象に行ったアンケート調査では、「2人目以降を希望しない」「働くのをやめる」など、「女性活躍」とは真逆の今回の政策に、悲嘆と困惑の声が溢れた。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で気軽に外国に行けるというシンガポールの魅力の一つが損なわれている。アジア金融の中心地で働く人々が、マレーシアのリゾートやインドネシアのバリ島で週末を楽しむことが今はできない。

今年、2020年が「プロゴルファー誕生100周年」の記念すべき年だったというのはご存じだろうか。コロナ禍…

▼リデア　リデアは１１月１７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請するとともに、アパレル大手ワールドのグループ会社と日本政策投資銀行が共同出資して設立した投資ファンドのＷ＆Ｄインベストメントデザイン（東京都港区）、八木通商（大阪市中央区）の２社とスポンサー契約を締結した。両社が新設する新会社に裁判所の許可を条件に事業を譲渡する予定。

先日、Googleの元エンジニアと元プロダクトマネージャーの2人が率いるスタートアップが、新しいビデオ会議システムを開発したという発表がありました。「tonari（隣）」と名付けられたそのサービスは、既存のビデオ会議サービスにある「イライラ」や「違和感」を解決して、まさに人が隣にいるかのような臨場感で対話が可能になると宣言しています。彼らは既存のビデオ会議サービスが「イライラ」し「違和感」を感じる原因は次のようなものが主なものであると言います。

津田和夫氏（つだ・かずお＝元日立物流副社長）１６日、病気のため死去、７４歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、文代（ふみよ）さん。

ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長は２５日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、武田良太総務相が２０日の閣議後会見で携帯電話大手にさらなる料金値下げ対応を迫ったことに「とりあえず静観する」考えを示した。総務省が推進中の携帯事業者間の乗り換え促進策に「矛盾している」と指摘した。

「１０月から月１回程度、全従業員で体を動かしたイベントを実施している。広い会場を確保するなどの工夫が必要だが、『みんな、ひとりじゃない』という意識が少しでも持てたらと思う」　　もりやま・かずひこ　中央大学商学部卒。人材コンサルティング会社を経て、２０１２年７月にＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＹＬＥ（ユナイテッドスタイル、現ＣＲＡＺＹ）を創業し現職。千葉県出身。

福井県の高浜町議会は２５日、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機をめぐり、全員協議会を開き、町議会として再稼働への同意を正式決定した。４０年超原発について地元議会が同意するのは国内初で、再稼働すれば、東京電力福島第１原発事故後に「原則４０年、最長で延長２０年」のルールができて以降初となる。

２５日の東京株式市場の日経平均株価は続伸し、終値は前日比１３１円２７銭高の２万６２９６円８６銭だった。１９９１年５月以来２９年半ぶりの高値水準で、バブル経済崩壊後の最高値を連日で更新した。前日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均の終値が史上初めて３万ドル台に上昇したことが追い風となった。

政府、与党は２５日、海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める「国際金融都市」の実現に向け、税制上の優遇措置を設ける方針を固めた。外国人の日本滞在が短期の場合には国内資産のみ相続税を課税しているが、滞在が１０年を超える長期間になっても海外資産を課税対象としない特例をつくる。

トルコのエルドアン大統領が今月中旬、２つの政策をこれまでから大きく変更した。第１が新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた対策の強化であり、第２が物価の上昇をにらんだ金利の引き上げである。

ＪＲ西日本は、信号や踏切などの鉄道設備にセンサーやカメラを設置し、異常がないかネットワーク上で監視するシステムを導入する。現地での点検作業の手間を省き、将来見込まれる人手不足に備える目的だ。

伊藤忠商事と日本気象協会（東京）は２５日、天候や気象状況が影響を与えるアパレル業界向けの需要予測サービスの提供で提携したと発表した。来年の春夏シーズンからテスト運用を始め、２０２２年春夏から本格サービスを始める。

三越伊勢丹（東京）は２５日、伊勢丹新宿店の販売員がオンラインで接客して店頭の商品を販売する専用アプリの本格的な運用を始めた。百貨店らしい丁寧な接客で、楽天やアマゾンなどインターネット通販大手との違いを打ち出す。まずは婦人・紳士服や化粧品などの一部約１万５０００点から始め、将来的に伊勢丹新宿店の全商品約１００万点を購入できるようにする。