Новости за 30.11.2020

来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策費用について、政府と東京都、大会組織委員会が１千億円規模と見込んでいることが３０日、関係者への取材で分かった。これとは別に、組織委はコロナ対策以外の追加経費を約２千億円と試算している。

都市対抗野球大会第９日（３０日、ＮＴＴ東日本１１－１ヤマハ、東京ドーム）ＮＴＴ東日本が２回戦でヤマハに七回コールド勝ちし、準々決勝進出を決めた。一回２死一、二塁で右翼への２点二塁打を放った、東京ガスから補強の笹川晃平外野手（２６）は、「ランナーを返そうと思って打席に入った」と笑顔。飯塚監督は「笹川は高校（浦和学院）から見てきていて、東京都を代表するバッター。自分は打線を固めて戦うタイプだけど、今回は補強選手が強力で相手に合わせて戦える」と今後に手応えをつかんだ。

政府が検討している追加の経済対策について自民党は、「Go Toトラベル」の延長や脱炭素社会の実現に向けた研究開発に取り組む企業を支援するための基金の創設などを盛り込んだ提言を菅総理大臣に申し入れました。

岡山県倉敷市は、新たに市内に住む男性2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで岡山県内で感染が確認された人は延べ594人になりました。

映画「劇場版『鬼滅（きめつ）の刃（やいば）』無限列車編」の興行収入が２９日までに２７５億１千万円に達したと、配給元の東宝などが３０日発表した。公開から４５日間で「タイタニック」の２６２億円を抜き、国内の興収歴代２位となった。１位は「千と千尋の神隠し」の３０８億円。

8年前に静岡県伊東市の干物販売店で、社長ら2人を殺害したとして強盗殺人の罪に問われ、1審と2審で死刑を言い渡された元従業員の裁判が最高裁判所で開かれ、弁護側が「殺害の犯人ではない」と無罪を主張したのに対し、検察は上告を退けるよう求めました。

自民党の下村博文政調会長は３０日、菅義偉（すが・よしひで）首相と首相官邸で会談し、党がまとめた追加経済対策の提言を手渡した。会談後、下村氏は記者団に、令和２年度第３次補正予算案について「大型の予算を組んでほしいとお願いした」と述べ、需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）が２年７～９月期に３４兆円程度だったことを踏まえ、これを埋められる規模を求めたことを明らかにした。

人気グループのＳｉｘＴＯＮＥＳ（ストーンズ）が、メンバーの松村北斗（２５）と女優、森七菜（１９）がダブル主演を務める「ライアー×ライアー」（耶雲哉治監督、来年２月１９日公開）の主題歌「僕が僕じゃないみたいだ」を担当することが決定した。同作の公式サイトやツイッターなどで３０日、予告編の解禁とともに発表された。

外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は30日午前の記者会見で、事業の実施主体から飲食店による架空請求が疑われる事例の相談があったことを明らかにし、不正行為が確認されれば厳正に対処する考えを示しました。

西日本を中心とした各地で29日未明、火球が相次いで目撃された。「満月級の明るさ」だったと報じられている。

サッカーファンにもオススメのテックアクセがそろう！

29日、東京都内の地下鉄の駅で視覚障害者の男性が電車にはねられて死亡した事故で、防犯カメラにはホームの端で立ち止まることなく転落する男性の姿が写っていたことが分かりました。当時、反対側のホームには電車が止まっていて、視覚障害者の団体は男性が電車が来ていると誤認した可能性もあるとしています。

【記事を読む】サッカーファンにもオススメのテックアクセがそろう！

ジャニーズ事務所は３０日、嵐が１２月３１日に行う生配信ライブ「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　嵐　ＬＩＶＥ　２０２０．１２．３１」の特設サイトと公式ツイッターアカウントを開設した。ツイッターのトレンドやヤフーのリアルタイム検索ランキングでは、関連ワードが上位にランクインし、盛り上がりを見せている。

ロッテ・沢村拓一投手（３２）が３０日、海外フリーエージェント（ＦＡ）権を行使することを表明した。ＺＯＺＯマリンスタジアムで取材に応じ「日米４２球団全て考えられる中で、選択肢の中にメジャーもある」と話した。同投手は１０月１７日に出場選手登録が９年に達し、海外ＦＡ権を取得していた。すでにイチロー氏（現マリナーズ球団会長付特別補佐）らの担当で知られるジョン・ボッグス氏と代理人契約を結んでいる。今季は９月に巨人からトレードでロッテに加入。２２試合に登板して０勝２敗、１３ホールド１セーブ、防御率１・７１。

あのLVロゴがさまざまなカートゥーンに変身した！遊び心満載のルイ・ヴィトンの新作に注目。

【記事を読む】LVカートゥーンの魅力

「ドコモ口座」などの電子決済サービスを通じて銀行口座の預貯金が不正に引き出された問題の再発防止に向けて、全国銀行協会は加盟する銀行に対し、サービスの利用者の本人確認を複数の要素で行うことなどを求めるガイドラインをまとめました。