Новости за 18.01.2021

マザーズ上場から1年7カ月での一部上場へと鞍替えを発表し、コロナ下の決算も増収増益、先週金曜にはストップ高にもなったSansan。寺田社長はいま、経営者として時代の追い風を初めて感じているという。その真意とは？

厚生労働省が、国立病院機構など医療系の独立行政法人３機関に新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け先行接種を打診したことが１７日、分かった。３機関は今後、ワクチンの流通拠点とすることも念頭に傘下の病院から先行接種する病院を選定し、使用が承認され次第、接種を始める。

レオナルド・ダビンチが描いた「最後の晩餐」を日本の研究機関が電磁波を使って調査した結果、「テンペラ画」と呼ばれる技法で描かれていることが科学的に初めて裏付けられ、調査に当たった研究者は「作品をどのように修復・保存していくか検討するうえでも重要な成果だ」と指摘しています。

次期大統領の就任式は1月20日（現地時間）だ。

大阪市北区の繁華街・北新地のキャバクラ店で勤務するホステスの女性（３５）が昨年１２月、過去３年間にわたり５千万円余りを脱税したとして、所得税法違反罪で大阪地検に告発された。水商売で得た収入を税務署に全く申告してなかったというわけだ。こうした夜の仕事は、新型コロナウイルスの影響で本業の収入が減った人の副業先となるケースが目立つ。副収入の額が年間２０万円を超えれば確定申告をしなければならないが、中には納税意識が低い人もおり、国税当局が注意を呼びかけている。

菅義偉（すが・よしひで）内閣が本格始動し、新型コロナウイルスの感染防止とイベント規制緩和など経済活動の両立を目指す動きを推し進めた。流行の「第２波」のピークは脱したが、新規感染者の減少傾向は弱まり、１日当たり２００人を下回ることはなかった。人の往来が増え感染リスクは増しつつあった。

SankeiBiz読者のみなさんだけに客室乗務員（CA）がこっそり教える「ここだけ」の話。第95回は中東系航空会社で乗務するラレモント・彩花がお送りいたします。

2021年、読者上司の皆さんはいかがなスタートを切られましたでしょうか。厳しい感染状況が続くコロナ禍の中、部門やチームを率いる上司の皆さんには、このような状況下においても成果をあげることができるチームを編成することが、平時以上に重要なこととなっています。

新型レクサスISがデビューした。といっても全面的な改良を表す「フルモデルチェンジ」ではなく、公式的には「マイナーチェンジ」となる。パワーユニットからプラットフォームから、あるいは内外観をガラリと変えてしまうのがフルモデルチェンジならば、今回のマイナーチェンジを意訳すればささやかな改良モデルといえる。

ニコンはカメラ事業を本当に継続できるのか――。多くのカメラユーザーはいま、大いなる不安を抱いている…

北海道の開拓の歴史は、日本のまちづくりの中でも特にダイナミックなストーリーを持っている。都市工学の専門家にその話を聞いた。

実証的な研究や議論が進んだことに伴い、かつての嫌われ者が人気者になるなど、歴史的評価が大きく変わった人物が少なからずみられます。今回は、ここ20年くらいで評価が大きく変わったと筆者が感じる2人の人物を紹介したいと思います。

歴史学者・倉本一宏が、藤原氏などの有名貴族からあまり知られていない人物まで薨卒伝を取り上げ、平安京に生きた面白い人々の実像に迫る連載。今回は藤原南家の官人で、嵯峨天皇ただひとりに尽くした藤原三守。

いよいよ日本でも感染爆発の状態となってしまいました。様々な風説、ローカルな罹患者数のカウントへのバイアスなどを取り除き、2021年初における新型コロナウイルスの包括的な状況を考えてみたいと思います。

昨年末からサムスン電子株の急伸が続いている。韓国の個人投資家を中心として買い越しされているのだ。米中経済戦争のおこぼれが回って来ること、シリコンサイクルのピークが来ることなどが買いの理由になっている。そうした中、1月18日に収監される予定のサムスン電子副会長に対して祈りを捧げる韓国民が増えている。なぜなのか。

コロナ感染の影響でテレワークが進展した。これによって、それまでの東京一極集中の動きに変化が出てきている。通勤の便の良さで居住地を選ぶニーズが低下しているからだ。これを地方の立場から見れば、都会の人々を地元に呼び込む大きなチャンスとなる。問題は、その人々を呼び込める魅力ある地域にできているかどうかだ。

中国・深圳にある巨大電子街「華強北（フアチャンベイ）」は、豊富な電子部品や蓄積されたネットワークで中国イノベーションを支える中心地です。「中国の秋葉原」と形容されることもありますが、大きな変化が訪れています。変化の速さと進化の多様性で知られる中国イノベーションの象徴はどこに向かうのか？

先日の、ソウル中央地裁の日本政府賠償金支払い命令により、再熱した慰安婦問題。これは、国際社会に韓国の捏造を知らせる良い機会である。日本政府には、この慰安婦戦争に屈することなく戦い抜いてもらいたい。

1月11日、海上保安庁の測量船「昭洋（3000t級）」が長崎・五島列島南西の女島の西方約140キロの海上で海洋調査を行なっていたところ、韓国海洋警察の警備艦が接近し、「韓国の海域だ」として調査の中止を要求した。「昭洋」が調査活動を行なっていた海域は済州道西帰浦（チェジュド・ソギポ）から129kmの距離にあり、日本と韓国の双方が自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張している。

かつて私は、小説家を夢みておりました。そして、一行も書き始めぬ前に、既にして題名だけは多作でした。お気に入りのひとつは「小心翼々と空へ」。経営者となり、社名をダイナーウイングとしたのは、単なる偶然でしょうか・・・。

開設から230年の間に米国連邦議会下院が大統領の弾劾訴追を決めたことは2度しかなかった。わずか13カ月間で、その数は2倍になった。ドナルド・トランプ大統領を2度訴追したためだ。次は議会上院が、トランプ氏を有罪になる史上初の米国大統領にすることで、これに続く歴史的な懲戒処分を下すべきだ。

われわれ国民は、いったい何に気を付けて生活すればよいのか。「緊急事態を出すような状況ではない」と言ってからほどなくして「緊急事態宣言を決断した」。ほとんど首都圏1都3県の知事に押し切られたような形だった。飲食店に夜8時までの時短営業を要請したかと思えば、「外食ランチも自粛」などと追加のアナウンス。そこに菅首相や官邸のコロナ対策についての信念は見受けられない。これでは国民が混乱するのは当然ではないか。

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【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー

昨年12月8日、中国・ネパールの両政府は、エベレストの標高は、これまで広く知られていた8848mより86cmだけ高い8848.86mであると共同発表しました。なぜ標高を更新する必要があったのでしょう？　そこには地球の運動と、測地学の技術の進歩が関係していました。