Новости за 13.05.2021

ミャンマー国営テレビは13日、最高意思決定機関「国家統治評議会」の発表として、軍に拘束されている日本人ジャーナリストの北角裕樹さんについて「釈放する」と伝えました。

令和３年版防衛白書の素案が１３日、判明した。中国軍が台湾周辺で軍事活動を活発化させている現状を踏まえ、「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記した。対立が深まる米中関係に関する項目を新設し「政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化」していると指摘。中国について安全保障上の強い懸念を示した。７月中に閣議で報告される見通しだ。

国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長は１３日、オンラインで共同通信の取材に応じ、新型コロナウイルスの影響で１年延期された東京大会について「開催に自信を持っている」と述べ、中止や再延期の選択肢を改めて否定した。新型コロナ感染予防策として、来日を予定していた大会関係者の約６０％を削減する方針も明らかにした。

中国の電子商取引最大手アリババグループが１３日発表した２０２１年１～３月期決算は、当局から独占禁止法違反で歴代最大規模となる１８２億元（約３０９０億円）の罰金を科されたことを受け、最終損益が５４億７９００万元（約９３０億円）の赤字に転落した。同社によると、１４年にニューヨーク証券取引所に上場して以降、四半期ベースで赤字となったのは初めて。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は１３日、両大会に向けて海外から入国する大会関係者について、延期前の計約１８万人から半減の９万人以下になるとの現時点の見通しを明らかにした。計約１万５千人の選手数は延期前から変わらない。

菅総理大臣は、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領と電話で会談し、中央アジア諸国と日本の対話の枠組みを通じて、中央アジアの発展を引き続き支援していく考えを示し、両首脳は、さまざまな分野の協力を強化していくことで一致しました。

いわゆる「就職氷河期」世代への支援の在り方を話し合う会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの影響で、テレワークなど多様な働き方が広がっていることを踏まえ、支援策を拡充していく考えを示しました。

歓声が戻った甲子園で１３日、中日戦に臨んだ阪神が終盤の逆転劇を見せ、２－１で勝利した。

2021年5月13日   公益財団法人　JKA 広報部　広報課   【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105628/202105134854 …

菅義偉（すが・よしひで）政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は中国共産党のスパイやプロパガンダ（政治宣伝）の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文部科学省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。

政府は１３日、新型コロナウイルスの感染が拡大している群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県について、緊急事態宣言に準じた措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の対象地域に追加する方針を固めた。期間は１６日から６月１３日まで。５月１４日の新型コロナ対策本部で適用を決める。一方、北海道が要請した札幌市限定の緊急事態宣言発令は見送る方向だ。鈴木直道知事は１３日の道議会で、蔓延防止等重点措置の対象地域について、現在の札幌市から同市周辺、小樽市、旭川市に拡大する意向を表明した。

神戸市は１３日、新型コロナウイルス感染症の陽性者で３月以降に亡くなった９８人分について死者として公表できていなかったと明らかにした。感染急拡大に伴う職員の業務逼迫（ひっぱく）で、死亡者の遺族に公表の了承を得る作業が遅れたためという。市は遺族に確認が取れ次第、順次公表するとしている。

大阪府羽曳野市の城山病院で３月、手術の麻酔などに使用する筋弛緩（きんしかん）剤の瓶１本（１０ミリグラム）が盗まれた事件で、窃盗容疑で逮捕された同病院の看護師、武田俊介容疑者（３３）が筋弛緩剤について「捜査が始まり、処分するしかないと思いガスバーナーで焼いた」と供述していることが１３日、大阪府警捜査３課への取材で分かった。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、NPOなどでつくる支援グループは、これまでは比較的少なかった20代から40代の相談が増加し、状況は深刻化しているとして、生活再建に向けた支援が重要だと訴えています。

プロ野球は、セ・リーグの3試合のうち2試合が雨で中止となり、ナイトゲーム1試合だけが行われました。

大手電機メーカーの東芝で6年前に不正会計が発覚し、株価が急落して損害を受けたとして、株主だった2つの信託銀行が東芝を訴えた裁判で、東京地方裁判所は合わせて1億6000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝によりますと不正会計による株価の急落で賠償を命じられた判決は初めてだということです。

札幌市を中心とした感染の拡大を受けて、北海道の鈴木知事は13日夜、政府に対し、札幌市を対象として緊急事態宣言を出すよう求めました。

新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことについて、菅総理大臣は「非常に残念だ」と述べたうえで、本人から謝罪があったと明らかにしました。