Новости за 24.09.2021

【北京＝三塚聖平】香港株式市場で２３日、総額３３兆円の巨額負債を抱えて経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の株価が一時、休場前の２１日の終値と比べて３２％高となった。２３日が期日の社債の一部の利払いを実行すると発表し、同日のデフォルト（債務不履行）懸念が後退した。

23日のニューヨーク株式市場は中国の不動産大手の経営難に対する警戒感が和らいだことなどからダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

【台北＝矢板明夫】台湾の最大野党、中国国民党の党主席選が２５日に行われる。「中国と平和協定の交渉を直ちに始めるべきだ」と主張する親中派の学者、張亜中氏（６６）がダークホースとして大きな話題を呼んでいて、同候補が当選すれば、中台関係に大きな変化をもたらす可能性もある。

クアッドと呼ばれる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による首脳会合に出席するため、菅総理大臣は、アメリカに到着しました。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、基本的価値を共有する4か国の連携の重要性を確認したい考えです。

美しい輝き！　宝飾品として重宝される金。資産形成の対象としても魅力的です。新型コロナで経済活動が停滞するなか、各国中央銀行の異例な金融緩和であふれた緩和マネーが安全資産「金」にも流れ、昨年8月、NY金は最高値を更新し、有事の金として存在感を示しました（図表参照）。

新型コロナウイルスの感染拡大「第５波」で、回復後も後遺症を抱える患者が急増している。不調は成人のみならず、幼い子供にも広がっているが、周囲の理解を得られずに見逃され、悪化するケースもある。治療法はいまだ手探りで、最前線で患者を診続ける医師は、出口の見えない闘いに焦燥感を募らせている。

日産ノートオーラに追加された「NISMO（ニスモ）仕様」については、もう一つの連載「試乗スケッチ」ですでに紹介している。e-POWERの加速特性を鋭くし、ボディの強化やサスペンション剛性を引き上げる等、徹底的に走りをスポーティーに仕上げたモデルである。実はその開発には、「匠」と呼ばれるテストドライバーが参画していたことを知って驚いた。日産のテストドライバーランキングの最上位、「AS」の資格を持つ神山幸雄氏がステアリングを握り、マシンの開発に直接携わっていたのである。

ネット金融大手SBIホールディングスが、新生銀行にTOB（株式公開買い付け）！という記事が9月10日、新聞紙上で一斉に掲載された。若い世代にとっては、単なる一つのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）だろうが、バブル崩壊を体験した世代には、衝撃的なニュースだった。なぜなら、新生銀行の前身は日本長期信用銀行（長銀）だからだ。1952年に設立された長銀は、日本の高度経済成長を実現するため、「長期資金の安定供給を目的」に誕生した国策銀行だ。

「共感を呼べ！」と大きな声で叫ばれる。そのためにアップで撮影された人の表情が、ネット上、そこかしこに散らばる。人の関心をひくには、更にいえば人に行動を促すには、感覚や感情のレベルに訴えかけるべきだ、と。

日本から見て地球の反対側にある南米で、今、新しいデジタル企業が数多く登場してきている。

サッカー界において影響力のある「情報発信」を続けているのが、那須大亮と岩政大樹だ。ふたりは同級生であり、ともに現役時代から自分の言葉で「発信」を始めた。いまでは当たり前のように存在しているアスリートの情報発信。元選手ならではの視点を伝えながら、何を思うのか。

アフガニスタンからの邦人救出に失敗したことは、その後の検証から重要な理由が判明している。外務省における危機管理能力の欠如である。もし、きちんとした対応がとられていれば、カブール空港での爆発前に邦人ならびにアフガニスタン人の協力者をきちんと救出できたはずである。

自民党総裁選で4人の総裁候補が毎日論戦を戦わせているが、個人的には非常に物足りなく感じている。その最大の理由は、各候補が主張する政策からは日本経済の置かれている状況に対する危機感が伝わってこないからである。

バイオテクノロジー業界屈指の情報通であり、賢明なベンチャーキャピタリストたちに、今後1年以内に急成長しそうなバイオベンチャーはどこかを尋ねました。資金調達額100億円以上の12社を厳選して紹介します。

コロナショックに見舞われ、赤字決算が続出した2020年4～6月期。それから1年を経た2021年4～6月期は大幅…

賞味期限、放射線量、電車内での携帯電話……私たちはさまざまな基準値に囲まれて、超えた/超えないと一喜一憂して暮らしています。しかし、それらの数字の根拠を探ってみると、じつに不思議な決まり方をしているものが多いようです。

最近話題のDX（デジタル・トランスフォーメーション）。デジタル化による業務の効率化や職場環境の改善が期待されていますが、はたして本当に効果があるのでしょうか。新刊『会社がなくなる！』より、企業経営のプロフェッショナル・丹羽宇一郎氏が、日本の企業文化の問題点について語ります。