Новости за 16.06.2022

アメリカのアイダホ州コーダレーンでは6月11日、プライド・イベントの会場付近でパトリオット・フロントのメンバー31人が暴動を共謀した容疑で逮捕されました。

新型コロナウイルスの流行、ロシアのウクライナ侵攻、日用品の値上げラッシュなど、日本人の価値観を大き…

ロシアでウクライナへの軍事侵攻後はじめてとなる、大規模な国際経済会議が15日、始まりました。プーチン大統領が重視する恒例の会議ですが、今回の参加者は、中東、アフリカなど、ロシアと結び付きが強い国ばかりで、制裁を強める欧米との断絶が一層鮮明になっています。

ロシア軍がウクライナ東部で攻勢を強める中アメリカなどはウクライナへの追加の軍事支援を発表しました。ロシアはこうした動きを強く警戒し、プーチン大統領の最側近は「さらなる人的被害と破壊につながるだけだ」と反発しています。

インターネット閲覧ソフトとして広く使われてきた「インターネット エクスプローラー」は、利用する人が減る中、16日、サポートが終了となります。ソフト供給元のマイクロソフトは、後継となる「マイクロソフトエッジ」など別の閲覧ソフトの利用を呼びかけています。

男子テニスのテラ・ウォルトマンオープン（ドイツ/ハレ、芝、ATP500）は１５日、シングルス２回戦が行われ、世界ランク６５位のＮ・キリオスが第２シードのＳ・チチパスを5-7, 6-2, 6-4の逆転で...

ウクライナが欧米に対し兵器の供与の加速を求める中、ウクライナへの軍事支援について各国が話し合う会合が15日、ベルギーで開かれ、各国からは新たな軍事支援が相次いで表明されました。

日銀は16日から金融政策を決める会合を開きます。黒田総裁は、景気を下支えするため大規模な金融緩和を続ける考えを示していて、会合ではこうした方針が確認される見通しです。また会合では、急速に進む円安が経済や物価に与える影響についても議論されます。

ここのところイーロン・マスクの数々の言動が世間を騒がせていますが、マスクがこうした行動に出るのは大抵テスラが深刻な状況にあるときです。事実、テスラの決算書を読み込んだ調査会社の専門家は「テスラの収益性は注意点だらけ」と警鐘を鳴らします。

積水ハウス（大阪市）はこのほど、認証森林から産出される認証生産物の加工・流通過程を認証する「CoC認証」を木造住宅シャーウッドの主要構造材で取得したと発表した。 　国際的な森林認証制度である「PEFC認証 …

東武野田線は、午前6時半ごろ、千葉県流山市の運河駅近くの踏切で車と衝突した事故の影響で、運河駅と柏駅の間の上下線で運転を見合わせています。運転再開の見込みは立っていないということです。

生活習慣病薬は基本的に毎日飲み続けないといけない。なかには20年、30年飲むものもあり、そのクスリ代の総計はすごい額になる。生活を変えて断薬できれば、健康とおカネが同時に手に入るのだ。

JR埼京線は、午前6時30分ごろ、埼玉県戸田市の北戸田駅で人身事故が起きたため、東京 品川区の大崎駅とさいたま市大宮区の大宮駅の間の上下線で運転を見合わせています。

今年5月、アップルが時価総額世界1位の座を石油会社サウジアラムコに明け渡しました。これは、コロナのフェーズから「デカップリング（分断）」のフェーズへ移ったことを象徴している、と入山先生は言います。一体どういうことなのでしょうか。

ジープの新型モデル「グラディエーター」（840万円）が、昨年11月の発売から半年ほどで400台以上も売れた…

政府は6月7日「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を閣議決定したが、その原案に対しては、自民…

少し前になるが、4月27日に韓国の公正取引委員会が財閥などの指定に関して公表し、2022年は47の企業集団が財閥に指定された。一般的には財閥と呼ばれるが、正式には「相互出資制限企業集団」である。「企業集団」とは「同一人」が事実上、事業内容を支配している企業の集まりである。「同一人」が自然人であれば「総帥」、法人の場合の「同一人」は中核となる企業となる。

いまや人類の吃緊の問題となっている「地球温暖化」。二酸化炭素の削減が声高に言われ、脱炭素社会への舵が切られている。この「地球温暖化」を突き止めるために、どのような研究が行われ、どのように考えられてきたのか。「地球温暖化」のみならず「気候変動のメカニズム」にも迫るこれらの研究について、2021年にノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎博士の著書から、さまざまな視点で紹介していきます。

ソニーでVAIOなどの大ヒット商品を手がけ、グーグル日本法人代表取締役社長を務めた辻野晃一郎氏が、「日本企業が没落する理由がこれを読めばわかる」と推薦する本が、『朝日新聞政治部』だ。同書は、朝日新聞政治部の元エース記者だった鮫島氏が、ある事件をきっかけに失脚し、会社に最後まで抗いながら退職するまでの出来事が生々しく描かれている。

外国資本の農地取得について、日本には特段の規制がない。政府は今年中に農地取得の一層の規制緩和を計画しており、農業現場では既に、外資の参入による変化が起きつつある。たとえば、中国（香港）法人の出資が49％を占めるある法人は、150ヘクタールを目標に農地の買収を進めているが、地元住民と地下水をめぐるトラブルが発生。法人設立に協力した地元農協とは関係が決裂した。

2022年上半期、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事をご紹介！　以下は、4月1日公開＜「文句があるなら、かかってこい」世界を敵に回しても、プーチンが戦争を続ける理由＞の再掲載です。

お金がほぼかからず、誰にでもすぐに始められ、しかも脳が劇的に活性化する趣味がある。それは官能小説を書くことである。素人が官能小説なんて書けない、そう思う人は多いだろう。だが、決してそんなことはない。

官能小説を書くことは難しいことではない。ポイントは「美しい日本語で表現する」、「経験と想像を掛け合わせる」、この2つである。どうすれば、そんなことができるのか、コツをプロが教える。

いよいよ6月19日に武尊と那須川天心の試合を含む『THE MATCH 2022』が迫ってきている。一時はフジテレビが地上波での中継を中止し波紋が広がったが、それでも格闘技ファンの期待は衰えるどころか燃え上っている。そこまで期待が高まっている理由を

仲良くしたいのに仲良くできない――。韓国で尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生して1ヵ月。韓国側から、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア)早期正常化など、関係改善に前向きな声が出ている。だが一方で、日韓の首脳会談や外相会談の動きはなかなか見えてこない。日韓関係改善を急ぎたい新政権を阻む悩ましい背景を追った。