Новости за 17.01.2023

新型コロナクチンの接種が始まって、まもなく2年になる。ワクチンで多くの命が救われた一方で、「泣き寝…

日本のスキー人口が激減、インバウンドも途絶え、多くのスキー場が青息吐息となっている。そんな中、来場…

中国当局が日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表したことについて、東京にある中国大使館は17日、報道官の談話を発表し「中国には対等の措置を取る権利がある」として、中国側の対応の正当性を強調しました。

来週召集される通常国会で、野党は、防衛費増額に伴う政府の増税方針を連携して追及する構えなのに対し、政府・与党は、防衛力の強化に向け安定的な財源を確保する必要性を丁寧に説明し国民の理解を得たい考えで、冒頭から激しい論戦が交わされる見通しです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が解決策として検討している案について、政府は、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとして、韓国側の策定作業を注視していく方針です。

福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、18日、東京高等裁判所が判決を言い渡します。3人は1審で無罪とされましたが、その後の民事裁判では巨額の賠償を命じる判決が出されていて、高裁が刑事責任について改めてどう判断するのか注目されます。

値上げはついにコーヒーにまで及んだ。2023年1月16日、日本マクドナルドは8割の商品を値上げした。2022年…

16日、福岡市のJR博多駅近くの路上で女性が男に刃物で刺されて死亡した事件で、女性の死因は胸など十数か所を刺されたことによる失血死だったことが分かりました。一方、女性は以前、男女間のトラブルについて警察に相談していて、警察は事件との関連を調べるとともに、現場から逃げた男の行方を捜査しています。

大相撲初場所は11日目、18日から終盤戦です。1敗で単独トップに立つ大関 貴景勝は新小結 琴ノ若と対戦します。

「職場がゆるすぎて辞めたい」と考える若手社員が増えています。背景には「このまま会社にいても成長でき…

JBpress／JDIRでは2月7日（火）に、「第7回 ものづくりイノベーション（再編集版）」を開催します。

JBpress／JDIRでは2月9日（木）に「第2回 人・組織・働き方イノベーションフォーラム（再編集版）」を開催します。業界を牽引するキーパーソンの講演を多数ご用意！

関西電力と東北電力で子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、新たに九州電力も同様の不正な閲覧を行っていたことがわかりました。

静岡県の川勝平太知事は2023年1月11日の会見で、「夏までにリニア開業後の東海道新幹線の停車頻度増加を…

福島県の内堀知事は県産のコメの輸出拡大と原発事故による風評の払しょくに向けてアメリカを訪れ、17日、最初の訪問地 ロサンゼルスで、アメリカの消費者に県産のコメをPRしました。

日本一の松の盆栽の産地、高松市で、EU＝ヨーロッパ連合への黒松の盆栽の輸出が本格化し、市内の盆栽センターでは、輸出に向けた作業が急ピッチで進められています。

精神科医としての経験を生かして人間の内面を深く見つめた小説を書き続けた作家の加賀乙彦さんが、今月12日、老衰のため亡くなりました。93歳でした。

テニスの四大大会の1つ、全豪オープンは男子シングルス1回戦が行われ、去年は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって欠場を余儀なくされたノバク・ジョコビッチ選手がスペインの選手にストレートで勝って2回戦に進みました。

テニスの全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）は１８日、男子シングルス２回戦が組まれ、世界ランク３３位の西岡良仁、同９４位のダニエル太郎、同１３８位の綿貫陽介が登場する。...

立憲民主党は、党所属の横浜市議会議員が、妊娠・出産による活動量の不足を指摘され、選挙の公認を見送られたと訴えたことについて、ハラスメントではないとする一方、混乱を招いたとして、党支部の支部長を務める中谷一馬・衆議院議員を幹事長による注意としました。

テニスの全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）は１７日、男子シングルス１回戦が行われ、第４シードのＮ・ジョコビッチが世界ランク７５位のＲ・カルバレス バエナを6-3, 6-...

世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」は2日目を迎え、ロシアによるウクライナ侵攻など世界が分断していく中でグローバリゼーションの行方が議論されました。参加者からは大国が分断に向かうことのリスクと協調することの重要性を指摘する意見が出されました。

立憲民主党の蓮舫・参議院議員は、去年の参議院選挙で党の支持が広がらなかったのは泉代表の発信力に問題があったと批判し、政策の発信を強化するよう党執行部に注文をつけました。

イギリス外務省の高官がNHKのインタビューに応じ、加入を申請しているTPP＝環太平洋パートナーシップ協定について「近い将来、参加できると思う」と述べ、早期の加入に意欲を示しました。