47都道府県 レベル判断のための2指標10項目(2月9日時点)
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるか示す指標は、2月9日の時点で「重症確保病床の使用率」が京都府で65%、奈良県で62%、沖縄県で54%となっているほか、「確保病床の使用率」が群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、山梨県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県でそれぞれ50%以上で、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。医療がどれだけひっ迫するかは各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示し、このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。