4島共同経済活動に個別条約も
「両国はこれらの協議において、経済的に重要なプロジェクトの作成を目指す。合意される経済活動の方向性に応じて、個別の国際条約の締結を含めた、実現の法的根拠の問題が検討される」と記されている。
プーチン大統領と安倍首相は、山口県長門市および東京都で12月15～16日に行われた会談で、「南クリル諸島（｢北方4島｣）における日本とロシアの共同経済活動に関する協議の開始が、平和条約締結への重要な一歩になり得るという相互理解に達した」という。このような相互活動は、「両国の関係全体の発展、信頼と協力の雰囲気づくり、関係の新たな質的レベルへの進展に寄与する」
両首脳は、共同経済活動の条件、形式、分野を調整する協議を始めるよう、関係省庁に指示を出した。この活動には、漁業、養殖業、観光業、医療、環境などの分野が含まれる可能性がある。
「歴史的ピンポンを止めよう」
双方は同時に、この宣言とそれにもとづくあらゆる共同経済活動に関する合意、また宣言の実現自体が、「平和条約の問題に対する日本とロシアの立場を損ねるものではない」としている。「両首脳は、島での共同経済活動に関する協議を進めることで合意した。また、平和条約の問題を解決するという真摯な決意を表明した」と共同宣言に記されている。
＊タス通信の記事を全訳