Новости за 28.03.2022

ウクライナ東部のマリウポリなどで市民の犠牲が増え続ける中、ロシアとウクライナの代表団が29日、トルコのイスタンブールで、対面形式の停戦交渉にのぞみます。対面による交渉はこれが4回目で、ウクライナの「中立化」などをめぐり歩み寄れるかが焦点です。

ウクライナへのロシアによる軍事侵攻が続く中、東京・三鷹市にある国際基督教大学は、ウクライナ人の大学生で日本への避難を希望する場合、大学の学生として受け入れることを決めました。

中国の通信機器大手ファーウェイの去年1年間の決算は、売り上げが前の年から3割近く減少しました。アメリカによる半導体の輸出規制の影響でスマートフォンの販売が落ち込んだためで、年間の売り上げが減少に転じたのは、業績の公表を始めてから初めてです。

日銀は29日から3日間にわたって国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる措置を実施します。「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切ることで長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を続ける姿勢を鮮明にした形です。

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は4月末までに緊急対策をまとめるよう、29日、関係閣僚に指示することにしています。

去年、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流の現場では、崩落の起点にあった盛り土の造成場所に大量の土砂が残されていて、今後の大雨などで崩れる危険性があると県の調査で評価されたことから、熱海市が近く造成した不動産会社側に対し、安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

鹿児島県の種子島では、早くも新茶の摘み取りが始まりました。

福岡県で最大の山桜として県の天然記念物に指定されている、みやこ町にある樹齢300年を超える山桜が見頃を迎えています。

ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、政府は、4月1日に古川法務大臣を岸田総理大臣の特使としてポーランドに派遣する方向で調整を進めています。希望する避難民は、古川大臣が帰国する際、政府専用機に同乗する案も検討されています。

馬のひづめにつける「てい鉄」作りの技術を競う大会が、北海道 浦河町で行われました。

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領とムン・ジェイン（文在寅）大統領が、選挙後 初めて会談しました。ユン氏側は、対立していた大統領府の執務室の移転をめぐり、ムン大統領が協力する考えを示したとしていて、円滑な政権移行を進める姿勢を強調しています。

3月末で閣僚の数が1人減ることから、政府は、堀内ワクチン接種担当大臣を退任させ、松野官房長官に担当大臣を兼務させる方向で調整を進めています。

吉野川の美しい渓谷で知られる徳島県三好市の大歩危峡に、およそ100匹のこいのぼりが飾られ、訪れる人たちを楽しませています。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の開始から1か月余りとなります。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる29日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、多くのロシア人が出国のために利用していたフィンランドへの長距離列車が28日から運行を停止しました。鉄道会社は、ロシアに対する制裁を受けての対応だと説明しています。

去年の東京オリンピックで日本が金メダルを獲得したソフトボールの新リーグ「JDリーグ」の開幕戦が行われ、トヨタがビックカメラ高崎に1対0で勝利しました。

個人の金融機関の口座の情報をマイナンバーと一緒にシステムに登録することで、国からの給付金を受け取れるようにする「公金受取口座」の登録が28日から始まりました。

ウクライナにある日本大使館の松田邦紀大使が28日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ政府と緊密に連携しながら日本への避難を希望するウクライナ人の受け入れなど、支援を強化する考えを強調しました。

全品、税込み327円均一で販売している焼き鳥チェーンの「鳥貴族」は、人件費が上昇していることなどを踏まえて来月下旬から税込み350円に値上げすることを明らかにしました。値上げは4年半ぶりとなります。

26日、羽田空港から大分空港に向かっていた日本航空の旅客機が上空で大きく揺れ、客室乗務員1人が転倒して腰の骨を折る大けがをしました。運輸安全委員会は航空事故として原因を調査することにしています。

日本サッカー協会は29日、ワールドカップアジア最終予選のベトナム戦を控えている日本代表の選手1人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたと発表しました。ほかの選手は全員陰性で試合の開催に影響はないとしています。

海外で菌の植えつけが行われた生しいたけの「菌床」（きんしょう）を輸入し、国内で収穫したものを、国産として販売するケースが増え、「誤解を与える」という指摘が出ていることを受け、消費者庁は、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。

新たな経済対策をめぐり、公明党は、政府に対し、原油高騰対策として「トリガー条項」の凍結解除や、補正予算案の編成も含めた財源確保などを申し入れました。

サッカーの日本代表は29日行われるワールドカップアジア最終予選の最後の試合、ベトナム戦に向けてさいたま市で公式練習を行いました。

都内の飲食店を訪れた客の男性を車で連れ回したうえ、現金およそ400万円を奪ったなどとして逮捕された飲食店の従業員3人について、東京地方検察庁は不起訴にしました。