Новости за 30.09.2022

10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主の負担分が増えます。

全国の都道府県で最低賃金が10月1日以降、順次、引き上げられます。今年度の引き上げ額は全国平均で31円と過去最大で、時給の平均は961円になります。

11年前の豪雨災害で線路が寸断され、福島県内の一部区間が不通となっていたJR只見線が10月1日、全線で運転を再開します。

「かっぱ寿司」の運営会社の社長が、以前勤めていたライバルチェーンの商品の原価などの営業秘密を不正に持ち出した疑いで逮捕された事件で、持ち出されたデータが社内の複数の幹部で共有されていたことが警視庁への取材で分かりました。警視庁はデータを組織的に利用していたとみて、運営会社についても近く、不正競争防止法違反の疑いで書類送検する方針です。

10月1日から医療や年金の制度が変わります。原則、1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担が年収200万円以上の人などを対象に2割に引き上げられるほか、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されます。

国連の安全保障理事会では、ウクライナの東部や南部の4州で行われた「住民投票」とされる活動を違法だと非難し、ロシアによる一方的な併合などの根拠にはできないとして、ロシア軍の即時撤退を求める決議案をアメリカなどが提出し、日本時間の10月1日の朝早く採決にかけられましたが、ロシアが拒否権を行使して否決されました。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる10月1日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

防衛力の抜本的な強化に向けた政府の本格的な議論が始まりました。新たに数兆円単位の費用がかかるとの見方もあり、恒久的な財源を確保するのか、当面、国債を発行するのかなど、財源の在り方が焦点の1つとなります。

日本と中国の国交正常化から50年を迎えたのに合わせて、両国の友好に尽くした関係者らを招いた交流会が開かれ、中国の孔鉉佑駐日大使は、「われわれは強い使命感と責任感で、新しい時代にふさわしい両国関係の構築に努めなければならない」と強調しました。

血液の成分である血小板が少なくなる難病の患者に、患者本人のiPS細胞から作製した血小板を投与する臨床研究を行った結果、拒絶反応や大きな副作用はなく、安全性が確認されたと京都大学の研究グループが発表しました。

ロシアによる一方的な併合を受けて、G7＝主要7か国の外相らは、日本時間の10月1日に声明を発表し、「可能なかぎり最も強いことばで一致して非難する」として、ロシアに対し追加の制裁を科すことを表明しました。

卓球の団体の世界選手権が中国で開幕し、日本は男女ともに予選リーグ初戦を白星で飾りました。

バレーボール女子の世界選手権で、日本は9月30日、1次リーグの第4戦で強豪のブラジルをセットカウント3対1で破り2次リーグ進出を決めました。

山際経済再生担当大臣は9月30日の記者会見で、物価高騰への対策として、住民税の非課税世帯を対象に行う5万円の給付について、「現在、各自治体で支給に向けての準備を進めてもらっている。11月には一部の自治体で支給が始められるものと見込んでいる。一刻も早く対象者の手もとに給付金が届くよう、政府としても引き続き必要なサポートをしていく」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9月30日、安全保障政策を協議する国家安全保障・国防会議を開催したあと、声明を発表し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請する方針を表明しました。声明では、「ウクライナは、NATOの加盟国との信頼関係があり、互いに助け合っている」などとしたうえで、ことし5月に加盟を申請した北欧のフィンランドやスウェーデンと同じように、手続きを開始したいとしています。一方で、声明では「加盟のためには全ての加盟国の支持が必要だということを理解している」としています。

3年ぶりの日本開催となるNBA＝アメリカプロバスケットボールの試合が9月30日夜、さいたま市で行われ、2万人を超えるファンが詰めかける中、ワシントン・ウィザーズの八村塁選手などが力強いプレーで会場を沸かせました。

プロ野球・オリックスの能見篤史投手の引退セレモニーが9月30日の夜に開かれ、「たくさんの声援をもらい僕は幸せでした。18年間ありがとうございました」と、ファンに感謝の気持ちを伝えました。

情報通信のルールを決める国連の専門機関、ITU＝国際電気通信連合で通信規格の標準化などを担う部門のトップに日本が擁立したNTTの尾上誠蔵氏が選出されました。次世代の6Gの実用化を見据えた国際的な基準づくりで日本がリードすることが期待されます。

経営の混乱が続く東芝は、外部に募集していた再編策について、30日、複数の投資ファンドから提案を受け取ったことを明らかにしました。今後、数か月かけて具体的な協議に入る方針で、その行方が注目されます。

旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は11年前にナイジェリアで行われた関連団体の会合に出席していたことが外部の指摘で新たに確認されたと明らかにしました。

理化学研究所に所属する任期付きの研究者が、雇用期間の上限を迎えた後も引き続き雇うよう求めていることを受けて、研究所は任期付きの別のプロジェクトへの応募を認めるなど、対応策を公表しました。

意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにするかどうかについて、厚生労働省は課題を提示したうえで、国民に広く意見を求めるパブリックコメントを実施することになりました。

東京電力は、事実上運転を禁止する行政処分を受けている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、安全対策を講じるための予算をこれまでの3倍近くの580億円規模に拡大したうえで、立ち入り制限区域を見直すなどして安全性を高めることにしています。

プロ野球は4試合が行われ、パ・リーグ首位のソフトバンクが楽天に勝ち、優勝へのマジックナンバーを1としました。

アフガニスタンの首都カブールにある大学入学を目指す女子生徒らが通う塾で爆発があり、これまでに19人が死亡、27人がけがをしました。教室に侵入した男が爆弾を爆発させたとの目撃証言もあり、自爆テロの可能性もでています。