Новости за 07.10.2022

韓国軍は、日本海で展開しているアメリカ軍の原子力空母と共同で、7日から機動訓練を行うと発表し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮へのけん制を強めています。

新型コロナの感染者の減少傾向が続いていることなどから、木原官房副長官は、マスク着用のルールを改めて整理する考えを示しました。

衆議院の小選挙区を「10増10減」するための法案について、公明党は7日の部会で異論なく了承しました。

寺田総務大臣は、みずからの政治団体が地元事務所を共有する妻に賃料を支払っていたなどと報じられたことについて、契約を結んで賃料を支払い、妻もその収入を申告して納税していると説明し、問題はないという認識を示しました。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は6日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアのプーチン大統領がウクライナのザポリージャ原子力発電所をロシア政府の管理下に置くと発表したことについて、「ザポリージャ原発はウクライナの施設だというのがIAEAの見解だ」と述べ、近くロシアを訪れ、協議する考えを示しました。

将棋の八大タイトルの最高峰、「竜王戦」が開幕し、藤井聡太五冠（20）が、今年度4回目となるタイトル防衛戦の初戦に臨んでいます。

政府が原子力発電所の運転期間の延長について検討する方針を示していることに関連し、西村経済産業大臣は国の審議会の議論も踏まえたうえで、ことし中に運転期間の在り方や必要な法律の改正などについて判断する考えを示しました。

斉藤国土交通大臣は今月11日からスタートする政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」について、東京都をのぞくすべての自治体では、予定どおり11日から実施できる見通しだと明らかにしました。

大リーグ、エンジェルスのミナシアンゼネラルマネージャーが会見し、大谷翔平選手のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシック出場について「彼がやりたいようにやるべき」と話し、投打の二刀流でプレーすることや、東京で行われる1次リーグからの参加も認める考えを示しました。

アメリカの起業家イーロン・マスク氏が、ソーシャルメディア大手、ツイッターに対し買収を再提案したことについて、現地の裁判所はマスク氏に対してツイッターとの買収の実施をめぐる訴訟の継続を避けたければ、今月28日までに買収を完了するよう命じました。

旅館やホテルなど宿泊施設の客が、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、検温などの感染対策に正当な理由なく応じなければ、施設側が宿泊を拒否できるようにすることなどを盛り込んだ旅館業法の改正案が、7日閣議決定されました。

北朝鮮の弾道ミサイル発射について、浜田防衛大臣は国際社会への深刻な挑戦だと非難し、自衛隊とアメリカ軍、韓国軍の共同訓練などを通じて、日米韓3か国の連携を強化し対応していく考えを示しました。

政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。

ことし8月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より5.1％増えました。

7日未明、札幌市の住宅で火事があり、高齢とみられる男女2人が死亡しました。火事のあと、この家に住む2人と連絡が取れていないということで、警察が身元の確認を進めています。

7日の東京外国為替市場、アメリカの大幅な利上げ観測が強まったことを背景に円安が進み、円相場は1ドル＝145円前後で取り引きされています。

ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなか、EU＝ヨーロッパ連合の枠を超えて40を超える国の首脳が参加し、共通の政治課題について話し合うことで、各国の連携を深めようと「ヨーロッパ政治共同体」の初めての会合が開かれました。

働く人1人当たりのことし8月の現金給与総額は去年8月に比べて1.7％増え、8か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇には追いつかず、実質賃金は1.7％減少して5か月連続でマイナスとなりました。

プロ野球、広島の新しい監督に、球団OBでリーグ3連覇に貢献した新井貴浩氏が就任することになりました。今シーズン5位に終わった広島は、辞任した佐々岡真司前監督の後任についてOBを中心に人選を進め、7日までに新井氏に監督を要請し、新井氏も受諾したということです。

大手衣料品チェーンの「ジーユー」は、アメリカでは初めてとなる店舗をニューヨークにオープンします。国内市場が縮小する中、アメリカへの進出の足がかりとする狙いです。

6日のニューヨークの金融市場では、アメリカの大幅な利上げ観測を背景に一時、1ドル＝145円台前半まで円安が進んだほか、ダウ平均株価が下落しました。

北海道の秋の味覚、秋さけの定置網漁が釧路市で最盛期を迎えています。

広島県が日本一の生産量を誇る、特産のレモンの出荷が始まりました。

ウクライナからの小麦などの輸出が安全に行われるよう監視にあたる共同調整センターの国連のトップがNHKの取材に応じ、両国の緊張が高まる中でも、輸出は進んできたとして、11月下旬に迎える合意の期限が延長されることに期待を示しました。

ソビエト・ロシア研究の分野で世界的にも著名なエレーヌ・カレールダンコース氏は、ロシア国内でウクライナ侵攻に反対する声が広がっていることについて、かつてソビエトがアフガニスタンに侵攻し、戦争が泥沼化したことがソビエト崩壊の一因となった歴史を引き合いに出し、プーチン政権の終えんにつながりかねないと指摘しました。