Новости за 14.10.2022

全国有数の柿の生産地である奈良県の生産者らが総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に特産の柿を贈りました。柿を味わった岸田総理大臣は「柿食えば 観光復活 奈良のまち」と詠んで、柿を通じた地域経済の活性化に期待感を示しました。

自民党安倍派が、安倍元総理大臣の後任の会長を決められなかったことをめぐり、派閥に所属する萩生田政務調査会長は、派内の結束を保つことが大事だとして、新しい体制は時間をかけて検討すればよいという認識を示しました。

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では2か月近くにわたって減少が続いていますが、北海道や東北では前の週より増えた地域もあり、下げ止まりの傾向が見られています。

外食需要の喚起策「Go Toイート」のプレミアム付き食事券について、東京都の小池知事は、都内では、およそ2年ぶりに今月26日から販売が再開されるという見通しを示しました。

岸田総理大臣の政権運営について、立憲民主党の泉代表は「経済対策は遅れ、旧統一教会の問題では疑惑に答えていない」などと批判し、来週からの予算委員会では野党各党で政権の対応を厳しく問いただす考えを示しました。

会社名や目的を明らかにしないまま、違法な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に対して、勧誘など業務の一部を14日から6か月間、停止するよう命じました。

通園バスの車内に女の子が取り残されて死亡した事件を受け、立憲民主党や日本維新の会などは送迎バスに置き去り防止の安全装置の設置を義務づけることに加え、維持管理も含めた設置費用を国が全額負担するとした法案を国会に提出しました。

厚生労働省によりますと、14日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め3万6605人となっています。また、国内で亡くなった人は63人、累計で4万5756人となっています。

14日午後、ベトナムの東の海上で台風19号が発生しました。日本への影響はない見込みです。

政府は、犯罪で得られた資金などを洗浄するいわゆるマネーロンダリングの対策などを強化する一連の法案を14日の閣議で決定しました。

全国の漁業者で作る団体の幹部が野村農林水産大臣と会談し、来年春ごろに予定される福島第一原子力発電所の処理水の海への放出を前に、漁業者を支援する基金の創設や高騰する燃料費への対策の強化などを要請しました。

岸田総理大臣はNHKのインタビューに応じ、来年5月の「G7広島サミット」について、被爆地・広島から平和を守る強い意志を世界に発信する機会にしたいという考えを示しました。

デジタル化で押印廃止を進める動きが広がる中、職人の技術を知ってもらおうと、松江市にある印鑑をつくる会社が、1円硬貨より一回り小さいサイズで、87文字を刻んだ印鑑を完成させ話題を集めています。

プロ野球のソフトバンクなどで活躍し、今シーズンは楽天でプレーした川島慶三選手が現役引退を発表しました。

厚生労働省は14日、都内で新たに3495人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より59人減りました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は13日から3人減って10人でした。一方、感染が確認された5人が死亡しました。

北朝鮮当局の下部組織とされる「ラザルス」と呼ばれるサイバー攻撃グループが、暗号資産に関連する日本の企業を標的にしているとして、警察庁と金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターが連名で、対策の強化を呼びかけました。日本の政府当局が具体的な国と攻撃者のグループを挙げて注意喚起を行うのは異例です。

参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、来週19日と20日の2日間、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席する基本的質疑を行うことで与野党が合意しました。

東京の地域政党「都民ファーストの会」の荒木千陽代表について、党の特別顧問を務める東京都の小池知事は、荒木氏が代表を辞任する意向を示していることを明らかにしました。

日野自動車は排ガスなどのデータの不正問題で、トラックを購入したオーストラリアの企業などから、損害賠償を求める集団訴訟を起こされたことを明らかにしました。不正問題を受けた集団訴訟はアメリカに続いて2件目となります。

沖縄県竹富町の小浜島の海岸で、「SUP」＝スタンドアップパドルボードのツアーに参加していた女性が沖合に流され、およそ14時間漂流したあと14日朝、40キロ離れた海上で救助されました。

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。

物価の高騰などを受けて立憲民主党は、総額7兆円規模の独自の緊急経済対策をまとめ、18歳までのすべての子どもに10万円を給付することや、政府が行う5万円給付の対象世帯を拡大することなどを盛り込んでいます。

日本の小型ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げ失敗について永岡文部科学大臣は会見で「失敗に臆することなく技術課題にチャレンジしていくことが重要だ」と述べ、原因究明とともに新型ロケット「H3」などの開発をこれまでどおり進めていく考えを示しました。

JAF＝日本自動車連盟が行った自転車と歩行者の事故を想定した実験の映像からは、歩行者が頭などに強い衝撃を受けることが分かります。

衆議院の小選挙区を「10増10減」するための法案は、14日開かれた自民党の総務会で了承されました。政府は法案を今の国会に提出し早期成立を目指す方針です。