Новости за 18.01.2024

若手アスリートが出場する冬のユースオリンピックが韓国で19日開幕します。大会には日本から69人の選手が出場する予定で、世界の舞台での飛躍のきっかけをつかめるかどうかが注目されます。

17日未明、宮崎県都城市の住宅で、この家に住む女子高校生の次女が男に背中を刺されてけがをしました。関係者によりますと、住宅からは高校の制服などの衣類がなくなり、次女は「見たことのない若い男だと思う」と話していて、警察は殺人未遂事件として、逃げた男の行方を捜査しています。

経済産業省は、下請け企業との取り引きが適正に行われているかを確認するためのオンライン調査でおよそ7800社に対し、一部の項目について実際には法律違反のおそれがないのに「違反のおそれがある」と誤って通知していたことを明らかにしました。

石川県によりますと、18日午後2時時点で輪島市と珠洲市の少なくとも5つの地区の26人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。

能登半島地震を受けて、自民党は2次避難を進めるための宿泊施設と移動手段を確保することや、被災者に寄り添った金融支援を行うことなどを盛り込んだ提言案をまとめました。

今回の地震による津波の被害を受けた、石川県能登町の農家は今後、地域で農業を続けていけるか分からないと不安を募らせています。

電話で知り合いを「お前殺すからな」などと脅迫したとして逮捕された、埼玉県狭山市の41歳のユーチューバーの男性について、検察は不起訴にしました。

石川県七尾市の特別養護老人ホームでは地震の影響で調理に水が使えず、非常食中心の食事が続いていて、入居者の体力の低下が懸念されています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、公明党は政治資金を監督する第三者機関の設置を検討することや、収支報告書に虚偽記載があった場合、国会議員も責任を負う「連座制」を導入することなどを盛り込んだ改革案を発表しました。

混迷を深める中東情勢についてスイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」に参加している著名な歴史家のニーアル・ファーガソン氏に話を聞きました。

北朝鮮の国営テレビは、番組の中で地図を表示する際、これまでは朝鮮半島全体を色づけしていましたが、北側の部分のみを強調する形に変更したことが確認されました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、韓国について、統一の対象ではなく敵対的な国家とみなす方針に転換したことを受けた対応だとみられます。

パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍のトップは、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの「戦争が起きる可能性が以前よりかなり高まっている」と述べました。一方、紅海の周辺ではハマスに連帯を示すイエメンの反政府勢力フーシ派とアメリカ軍の間で攻撃の応酬が続いていて、中東の各地で紛争が拡大する懸念が強まっています。

東京都内の感染症について、都は、1月14日までの1週間の1医療機関当たりの感染者数などを公表しました。

防衛省は、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」について、最大で400発購入する契約を正式に結びました。半数の200発を、当初の予定から1年前倒しして2025年度から取得し配備する予定です。

武見厚生労働大臣は能登半島地震で被災した人たちが身を寄せる金沢市内の避難所を視察したあと、避難所での医療体制の確保やより広域な2次避難の受け入れなどを後押しする考えを示しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、19日にも政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴、岸田派の当時の会計責任者については罰金刑を求める略式起訴をする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。また、安倍派から多額のキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員については略式起訴するものとみられます。

避難生活が長期化するなか、より安全な場所に移ってもらう「2次避難」に向け、被災した人の一時的な受け入れ先となる「1.5次避難所」が18日、石川県小松市に新たに設けられました。

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、販売目標としている2300万枚の入場券のうち、1400万枚を前売券として販売したい考えで、経済界には、その半数にあたる700万枚を目安に購入を呼びかけています。これについて、関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は、大阪を訪れた齋藤経済産業大臣との会談の中で、企業などに購入を呼びかけた結果、経済界が目標としている700万枚のうち、およそ650万枚にめどがついたことを明らかにしました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、国民民主党は政治資金パーティーを開催できるのは政党と政党支部のみとし、派閥のような政治団体は開催できないようにすることなどを盛り込んだ改革案をまとめました。

地震の発生から2週間以上がたちました。石川県内では被害の把握やライフラインの復旧は進んでいるのか。被災地の現状を県の発表した情報などをもとに時系列に読み解きます。（最新の数字は、いずれも18日午後2時時点のものです）

「みなさん、生き生きしていますし、やりがいがあったかな」断水が続く七尾市で、銭湯を再開させた店主のことばです。地震から18日目。まだまだ大変な状況の中、本当に久しぶりにお風呂に入ったり、あたたかい炊き出しを食べたりという声も届いています。「被災地の声」をまとめました。

岸田総理大臣は、能登半島地震の被災自治体の長と意見を交わし、今月中にも策定する被災者の生活再建などに向けた支援策について、インフラの復旧から地域産業の再生に至るまで幅広い施策を盛り込み、復旧・復興を後押ししていく考えを伝えました。

去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐり、公職選挙法違反の買収などの罪で起訴された柿沢未途前法務副大臣が18日に保釈されました。

能登半島地震では、石川県輪島市や珠洲市の広い範囲で地盤が隆起していることが分かっています。NHKのヘリコプターで撮影した映像からも、半島の北側では海底が露出した地形が見渡すかぎり続いている様子が確認され、専門家は「今回の地震の規模の大きさを示す驚きの結果だ」と指摘しています。

北朝鮮問題を担当する、日本、アメリカ、韓国の3か国の高官による協議が行われ、北朝鮮が挑発の度合いを強めていることなどを踏まえ、安全保障面での協力を含む抑止力の強化などに向け緊密に連携していくことを確認しました。