Новости за 22.01.2024

中国による日本産の水産物の輸入停止で大きな影響を受けているホタテについて、ベトナムを中国に代わる新たな加工拠点として検討しようと、北海道などの日本企業が現地を視察しました。

能登半島地震で被災した建物の危険性を調べる「応急危険度判定」の結果、倒壊などのおそれがあり立ち入らないよう呼びかける「危険」と判定された建物は石川県を中心に1万3400棟余りに上ることがわかりました。「危険」の判定が1万棟を超えたのは2016年の熊本地震以来です。

石川県七尾市のデイケアセンターでは施設の地盤が陥没するなどして大きな被害を受けて利用できなくなっており、リハビリができなくなっている利用者の身体機能の低下が懸念されています。

能登半島地震で大きな被害を受けた、石川県珠洲市では津波の被害を免れた漁船を使って、今が旬の「寒ブリ」の漁が再開されました。脂がのったおいしいブリを消費して、被災地を支援する動きが各地ででています。

能登半島地震の被災者への支援のため台湾当局が民間に寄付を呼びかけたところ、今月5日から19日までの半月で25億円が寄せられました。

「これはダメだ」地震のあと、自宅前を流れる川の水面が盛り上がって一気に寄せてきた濁流。頭の高さを超える水につかりながら、一緒にいた小2の孫娘の姿が見えなくなりました。「死なせてたまるか」能登町白丸地区の男性が、その時の様子を話してくれました。

石川県では今も1万5000人以上が避難所に身を寄せています。石川県は、より安全な地域にある旅館やホテルなどへの避難を進めるとしていますが、こうした2次避難をしている人は2850人と全体の18％にとどまっています。被災者に話を聞くと、さまざまな移動できない事情がありました。

日本維新の会の藤田幹事長は、記者団に対し「組織的・意図的に違法行為をやってきたことが『派閥裏金問題』の真相だ。派閥を解消することは本質から外れていて、自民党の『政治改革大綱』から一歩も進まず金権・利権政治が続いてきた。政治を浄化して腐敗を撲滅しないといけない」と述べました。その上で「『事務方がやったことで自分は知らない』とか『派閥会長の権限だった』などと亡くなった人に罪をかぶせて責任をとらない姿勢は考えられず、政治家が責任をとるべきだ。私たちの党なら関係した議員は全員辞めて、選挙で勝ち上がってくる洗礼を受けさせる」と述べました。

富山県内の国道では、大雪による車の立往生を防ぐため、23日から予防的に通行止めを行う可能性があります。国土交通省などは、不要不急の車での外出を控えるよう呼びかけています。

派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は「政治刷新本部」の会合で中間とりまとめに向けた論点を示しました。法令違反が明らかになった派閥に対し、解散や一定期間の活動休止を求められるようにするなどとしています。

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんは、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事について、「『性加害』に該当する事実はない」として、発行元の文藝春秋などに損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

石川県によりますと22日午後2時の時点で、8つの市と町のあわせておよそ4万8510戸で断水が続いているということです。

能登半島地震の被災地で災害に便乗した詐欺や悪質商法などの消費者トラブルに対応するため、消費者庁と国民生活センターは、被災地の人からの電話を通話料無料で受け付けるホットラインを設置し、気軽に利用してほしいと呼びかけています。

能登半島地震で震度5強の揺れを観測した富山県氷見市では、障害のある被災者の悩みごとの聞き取りを進めています。この中では、連絡先が分からず確認が難しい事例もあり、市は今後、障害のある人で支援が必要な人の把握のあり方を検討することにしています。

政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、岸田総理大臣は去年を上回る賃上げの実現に向けて協力を要請しました。また中小企業の賃上げも不可欠だとして、人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しました。

核兵器禁止条約が発効して22日で3年となるのにあわせ、国際NGO ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのメリッサ・パーク事務局長が都内で会見を開き、日本政府に対して、「唯一の戦争被爆国という立場だからこそ、道義的な指導力を示すことができるはずだ」として、まずはオブザーバーとして締約国会議に参加するよう求めました。

天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、大学卒業後のことし4月から日本赤十字社で嘱託職員として勤務されることが内定しました。

り災証明など公的サービスの提供につなげるために石川県が設置した避難者の情報登録窓口について、県は22日から自宅などで生活を送る人も対象に加え、登録を呼びかけています。

日銀は22日から2日間の日程で金融政策決定会合を開いています。日銀は賃金の上昇を伴った形で2％の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する姿勢ですが、中小企業の賃上げの動きなど不確実性も残るとしていて、物価や賃金の動向に関する議論を経て政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。

派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党安倍派の萩生田前政務調査会長は記者会見し、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入など2700万円余りを政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で略式起訴され、議員辞職願を提出した谷川弥一衆議院議員は、記者会見し「深く反省している」と述べ、謝罪しました。

共産党の小池書記局長は記者会見で「派閥の解消で疑惑を解消することはできない。国民は、派閥の解消は目くらましにすぎず、問題の解決にならないことをしっかり見抜いている。問題は、なぜこうしたことが行われ、どれだけのお金が裏金になり、一体何に使ったかだ。真相の全体を解明せずに解決方法は出てこないので、徹底した真相解明を求めていきたい」と述べました。

最大震度7を観測した能登半島地震の発生から、1月22日で3週間です。1月1日以降、地震の回数は減っているものの、体に揺れを感じる地震は1500回近くに上るなど、依然活発な地震活動が続いていて、気象庁は今後1週間ほどは最大震度5強程度かそれ以上の地震に注意するよう呼びかけています。一方、23日から冬型の気圧配置が強まり、日本海側を中心に被災地でも大雪となる見込みで、交通への影響などに十分注意が必要です。

能登半島地震の被災地を支援しようと、兵庫県養父市は、地元の運送会社が所有する洗濯機を備えたコンテナを石川県珠洲市に派遣することになり、22日朝、出発式が行われました。

婚活サービス大手の「IBJ」が、お見合い希望者の情報を制限するなどして、提携先に圧力をかけ、自社のネットワークだけを利用するよう求めていたことが、公正取引委員会の立ち入り検査でわかり、IBJは公正取引委員会に対して再発防止などを確約しました。