Новости за 13.12.2017

　米アルファベット傘下のグーグルは１３日、上海で開催中の年次開発者会議で、北京に人工知能（ＡＩ）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設すると明らかにした。最も競争が激しい分野の一つであるＡＩで、中国事業を再構築する。

パナソニックと千葉工業大学は１３日、ロボット工学を活用した次世代の家電製品を開発するため「パナソニック・千葉工業大学産学連携センター」を設立したと発表した。千葉工大の最先端のロボット技術や知能化技術と、パナソニックの家電の企画・開発力を融合し、製品化に向けた技術開発を共同で取り組む。千葉工大によると、これまで大学と企業の産学連携拠点は基礎研究を目的にするケースが多かったが、今回のように製品開発を前提に大学の先端技術を活用する拠点の設立は、国内では極めて珍しいとしている。

　米ニューヨークで最も高級なすし店の一つが、鮮魚をめぐり米食品医薬品局（ＦＤＡ）ともめるハプニングがあった。

米ニューヨークで最も高級なすし店の一つが、鮮魚をめぐり米食品医薬品局（ＦＤＡ）ともめるハプニングがあった。

ウォール街のエコノミストらは来年が２００６年以来の大幅な金融引き締めの年になると予想している。世界経済は１１年以来の高成長期に入ろうとしており、シティグループとＪＰモルガン・チェースは、先進国・地域の平均金利が来年は少なくとも１％に達すると見込んでいる。０６年以来最大の金利上昇となる。

佐川急便の親会社上場に水を差す佐川印刷の「事件」について、伊藤博敏氏がレポートする。

2016年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で2.5％と、1次速報値の同1.4％から上方修正された。この「2.5％」という数字は、日本経済の成長率としてはまずまずの結果であった。

　電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、契約締結から１００日以内に世界最大の蓄電池システムをオーストラリアのサウスオーストラリア州に設置するとの公約を実現し、懐疑派が間違っていたことを立証した。だが、その栄冠は来年２月に手放すことになりそうだ。

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は１３日、巨大噴火の危険性を指摘し、運転の停止を命じました。今後は四国電力の異議申し立てを受けて高裁の別の裁判長が判断する見通しで、火山噴火のリスクを含め、原発に求められる安全性をどのように判断するか注目されます。

　民間初の月面探査を競う国際コンテストの参加チーム「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）」を運営する宇宙ベンチャー「ｉｓｐａｃｅ」（東京都港区）は１３日、独自に月面着陸船を開発し、２０２０年に月に軟着陸させるとの新たな計画を発表した。着陸船で無人探査車（ローバー）を月面に送り込み、水など資源の埋蔵量を調べる。

男性の平均寿命をみると、もっとも長生きなのが長野県で、80.88歳。秋田県は78.22歳で平均寿命こそ青森県の77.28歳より上のブービーだが、がん死亡率、脳血管疾患による死亡率がともに全国ワースト1の「短命県」だ。

近年、殺人で逮捕される未成年者の数は、年間40～60人台を推移している。事件が起こるたびに、少年たちの凄惨な事件が報じられ、凶悪な少年に対する批判が起こる。特にインターネットでは「こんな悪い奴は死刑しろ」などという言葉が飛び交うことも少なくない。 だが、私がこれまで見てきた殺人で逮捕された少年の多くは、凶悪な非行少年というより、いじめられたり、虐待をされてきたりした経験を持っている「社会的弱者」と呼ばれるような子だった。 なぜそういう少年たちが殺人を犯すのか。

北朝鮮の新型ICBMの発射は、自国民の保護が難しく、足並みも揃わないという日米韓の足元を見透かした結果となった。韓国は日米と離れ中国に吸収され、アメリカはICBMさえ阻止できれば核は容認、そして日本は単独の核抑止に向き合わざるを得なくなった。

今年もインフルエンザの流行シーズンがやってきた。インフルエンザの治療と言えば、タミフルやリレンザなどの治療薬を用いることが一般的である。タミフルは本当に怖い薬なのだろうか、効果はどうなのだろうか。データを元に検証してみたい。

東京・上野動物園は、来週１９日から始まるジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン」の年内の観覧に、２４万７０８３件の応募があったと発表しました。一日当たりの当選倍率は最大で１４４倍と高くなっています。

西アフリカを中心にしたサヘル地域で、イスラム過激派組織への軍事作戦を進める合同軍を支援するための会議がフランスで開かれ、マクロン大統領は「地域全体にテロの脅威が広がっている」と述べて、国際社会が関与を強めるよう訴えました。

朝鮮半島情勢などアジア太平洋地域の安全保障問題について外交問題の専門家らが話し合う国際会議が１４日からタイで始まり、会議には北朝鮮外務省傘下のシンクタンクの幹部も出席し、核・ミサイル開発は「自衛的な措置だ」とする従来の主張を強調するものと見られます。

アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに対し、イスラム諸国で作る「イスラム協力機構」は１３日、緊急の会合を開き、アメリカとイスラエルを強く非難するとともに、国連の安全保障理事会に対応を求める共同声明を発表しました。

政府の国家安全保障局の谷内局長とロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が１３日、モスクワで会談し、北朝鮮の情勢や、日本が導入を検討している地上配備型の新型の迎撃ミサイルシステムなどについて、意見を交わしたものと見られます。