Новости за 20.12.2017

米議会上院は２０日、１０年間で１兆５０００億ドル（約１７０兆円）の減税を盛り込んだ税制改革法案を賛成多数で可決した。下院では１９日に可決しており、法人税率を来年１月に３５％から２１％に引き下げる抜本改革が週内にも実現する見通しとなった。法案は２０日に下院での手続き的な追加採決を経た上で、トランプ大統領の署名で成立する。税制の抜本改革はレーガン政権時代の１９８６年以来、約３０年ぶり。

日銀が２０日公表した２０１７年７～９月期の資金循環統計（速報）で、９月末時点の家計、金融機関を除く民間企業の金融資産残高がいずれも過去最高を更新した。円安・株高傾向が続いていることが全体を押し上げた。

三菱自動車は２０日、小型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＶＲ」の生産を岡崎製作所（愛知県岡崎市）から水島製作所（岡山県倉敷市）に移管し、益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席してセレモニーを開いた。昨年の燃費不正問題で落ち込んだ生産台数を回復させ、稼働率の向上により業績の立て直しを急ぐ。

中国で来年の経済運営の方針を決める年に一度の会議が開かれ、経済を持続的に成長させるため金融リスクの解消に取り組む方針を確認し、国有企業などが抱える過剰な債務の解消が進むかどうかが注目されます。

ミャンマーで、少数派のロヒンギャの人たちの人権状況を調べる予定だった国連の特別報告者が入国を拒否されたことを明らかにし、「何か恐ろしいことが起きているのだろうと想像せざるをえない」とミャンマー政府の対応を非難しました。

来年4月の保育園の入園申請に向けた締め切りが迫るなか、「とにかく待機児童になりたくない」と、焦ってはいないだろうか。今回、取材を通して得た「盲点」ともいえるチェック項目を20項目洗い出し、実際に入ってみないと分からない各園の方針の違いが親子にどのような影響があるかをまとめた。

来年4月の保育園の入園申請に向けた締め切りが迫るなか、「とにかく待機児童になりたくない」と、焦ってはいないだろうか。今回、取材を通して得た「盲点」ともいえるチェック項目を20項目洗い出し、実際に入ってみないと分からない各園の方針の違いが親子にどのような影響があるかをまとめた。

来年4月の保育園の入園申請に向けた締め切りが迫るなか、「とにかく待機児童になりたくない」と、焦ってはいないだろうか。今回、取材を通して得た「盲点」ともいえるチェック項目を20項目洗い出し、実際に入ってみないと分からない各園の方針の違いが親子にどのような影響があるかをまとめた。

防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイルを導入する関連経費約22億円を2018年度予算案に追加要求した。これにより、自衛隊が北朝鮮の弾道ミサイル基地など敵基地を攻撃することも可能となり、「専守防衛」の枠組みを踏み越えるおそれがでてきた。

12月16・17日の2日にわたり、住友不動産渋谷ファーストタワーで行われたイベント「J-CPAC」。トランプ大統領の元主席戦略官・上級顧問にして今なお側近といわれるバノン氏と、直接言葉を交わせる可能性のある機会はそうそうあるまい。

アメリカのトランプ大統領は、経済政策の柱として公約に掲げてきた税制改革の法案が議会で可決されたことについて「歴史的な勝利だ」と述べ、税制改革が中間層への支援になると訴え、みずからの成果を強調しました。

「正直驚いた――」。東海地区を中心に総合スーパー（GMS）を運営するユニーの佐古則男社長は、ドンキホ…

中国と対立的に報じられることの多いインドだが、中国抑止の機能を実際にインドに期待できるのか。

「とりあえずデータを出して」。そう上司から頼まれた方、あるいは部下にそう頼んだことがある方、ともに少なくないはずだ。しかし、この指示は適切か？　「ビジネス数学」の専門家・深沢真太郎氏が、職場における正しい数字の活かし方について語る。

かつて、クリスマスイブには大騒ぎしていたことがあった。それも尋常じゃない騒ぎ方をして、世間の顰蹙を買う、というような時代があった。明治時代からの新聞を通して見る限りは、それは三度あった。

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は火を使わない「加熱式たばこ」を規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。

2017年9月25日、衆議院解散（9月28日）に向けて「消費増税による増収の使途を組み替え、2兆円規模の財源…

先月、北九州市のＪＲの駅で、電車内で女性を盗撮したとして取り押さえられた男が線路に飛び降りて逃走し、警察が捜査していたところ、福岡県警の３０代の巡査部長が出頭して盗撮行為を認めたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は近く県の迷惑行為防止条例違反の疑いで書類送検する方針です。

ことし、Ｃ型肝炎の治療薬「ハーボニー」の偽造品が薬局で見つかった問題を受けて、厚生労働省の専門家会議は、薬局や卸売業者に対し仕入れ先の身元を厳格に確認するよう義務づけるとする報告書をまとめました。

日本航空が取引先を装って送りつけられた電子メールを信じ込んで３億８０００万円余りをだまし取られた事件に関連して、航空会社のスカイマークにも同様のメールが届き、金を振り込んでいたことがわかりました。何者かが航空会社を狙って詐欺行為を繰り返している可能性が見えてきました。