Новости за 12.03.2018

2020年の教育改革の目玉であるアクティブラーニング。希望や期待ばかりが語られるなか、問題は本当にないのだろう？とある授業風景の一コマから、子ども、親、教師、それぞれの課題と問題点と「アクティブラーニング」に関する不安を『〈お受験〉の歴史学』の著者小針誠氏が論じた。

誰でも試験なしで大学に入れるようになる――。そう聞くと耳を疑うかもしれないが、今年から深刻化していく18歳人口の減少は、現在の教育システムを一変させるほどのものだ。

誰でも試験なしで大学に入れるようになる――。そう聞くと耳を疑うかもしれないが、今年から深刻化していく18歳人口の減少は、現在の教育システムを一変させるほどのものだ。

ロシア極東のサハリン州の知事は、北方領土の色丹島で新たに、アメリカ企業がディーゼル発電所を建設する計画を明らかにしました。

東京・世田谷で在宅医療を行い、医師9名（常勤5名・非常勤4名）で約420人の患者をケアしている、桜新町アーバンクリニックの院長・遠矢純一郎医師。同クリニックでは終末期医療を受けている患者も多く、年間120人前後を「看取る」という。そんなベテラン在宅医に、これまで見つめ続けてきた人々の「最期の迎え方」を教えてもらった。

高齢者の介護の現場や子育て世帯に欠かせない紙おむつについて、使い終わったあとの保管や処分を負担に思う人が少なくありません。そこで国土交通省は、おむつを下水道に流して捨てることができないか検討を始めることになりました。

若い頃は溌剌としていたのに、その意欲がすっかり失われてしまった。でも年も年だし、ある程度は仕方がないか……周囲にはそう思われていた人。実は「老人性うつ」だった、というケースが非常に多いという。

国連の加盟国が麻薬対策について話し合う委員会が、オーストリアのウィーンで始まり、アフガニスタンで麻薬の原料となるケシの栽培が急増するなか、テロ組織の新たな資金源になることを懸念する声などが各国から相次ぎました。

北朝鮮の人権状況を調査している国連の特別報告者は南北首脳会談や米朝首脳会談が開催されることを評価する一方、「北朝鮮の人権問題を見過ごしてはならない」と述べ拉致問題などを念頭に人権問題でも対話に応じるよう、北朝鮮に呼びかけました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設に向けた埋め立て工事をめぐって、沖縄県が国に対し工事の差し止めを求めた裁判の判決が１３日那覇地方裁判所で言い渡されます。埋め立てのための護岸の建設が進む中、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。

平成２４年に８７歳で亡くなった俳優の大滝秀治さんは、芝居の稽古の前に必ず台本を２冊もらった。１冊は肌身離さず持ち歩く。演劇評論家の木村隆さんのインタビューに、「体から離すと、役が逃げるような気がして」と語っている。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。

「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が、決裁文書の書き換えを認めたことを受けて、政府・与党は、書き換えの経緯など全容解明を進め、信頼回復につなげたい考えです。これに対し、野党側は、佐川・前国税庁長官らの証人喚問を求めるとともに、安倍総理大臣の責任も追及していく方針で、与野党の攻防が続く見通しです。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、当初、財務省側から検察当局に提出されたのは書き換えられた後の文書だったことが関係者への取材でわかりました。検察はその後、書き換え前の文書の存在を把握し入手したということで、書き換えの経緯について確認を進めているとみられます。

内藤千百里氏（ないとう・ちもり＝元関西電力副社長）１月２７日、心不全のため死去、９４歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、ひささん。

　◇タマホーム（８月の株主総会日）会長（会長兼社長）玉木康裕▽社長（副社長）玉木伸弥

　週明け１２日の東京株式市場は、米経済成長に期待する買いが強まり、日経平均株価は続伸した。上げ幅は前週末比で一時５００円を超え、終値は３５４円８３銭高の２万１８２４円０３銭と２月末以来の高値となった。一方、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書書き換え問題が安倍晋三政権に悪影響をもたらすとの懸念が強まり、上げ幅を縮小する場面があった。

　オフィスは単に働く場所、生産性を高める場所だけでなく、企業としての信用やブランドを社外に示す役割が重視されるようになり、それが昨今の空室率低下や賃料高騰にもつながっている。経営戦略に最適なオフィスを選ぶ重要性は今後ますます高まるだろう。

ドイツのエネルギー最大手エーオンは１１日、独同業ＲＷＥ傘下のイノジーを買収することで合意した。電力各社が再生可能エネルギーへのシフトを加速するなかで、国内での業界再編に動いた。

サマーズ元米財務長官は１２日までにブルームバーグ・テレビとのインタビューに応じ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル新議長について「経済を刺激し可能な限り最大の雇用と成長を得たいという正統な意欲と、２％のインフレ率達成を確実にすることの間で難しいバランスに直面している」と指摘した。

子供に絵本を読み聞かせる取り組みが図書館や学校以外でも広がっている。企業がイベントを開いて親子連れの集客に活用したり、絵本の販売につなげようとＩＴを生かした商品を開発したりしている。絵本の良さが見直されるきっかけにもなりそうだ。