Новости за 21.10.2022

21日のロンドン外国為替市場はアメリカの利上げのペースが速まるとの見方を背景に一段と円安が進み、円相場は、一時、1ドル＝151円台をつけて、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカの長期金利が、およそ14年ぶりに4.2％台まで上昇したことで投資家のあいだで日米の金利差が改めて意識され、ドル買い円売りが進んでいます。

2021-22シーズンのバロンドールはカリム・ベンゼマ（34）が初受賞。遅咲きの天才は、フェンディの衣装で授賞式にのぞんだ。

【写真の記事を読む】フランス人選手としては、1998年にジネディーヌ・ジダンが受賞して以来！

急速な円安による物価の上昇を止める必要があるとして、立憲民主党は、政府・日銀に対し、大規模な金融緩和策の見直しなどを求める提言を行いました。

女子ゴルフのアメリカツアーの大会は21日、韓国で第2ラウンドが行われ、畑岡奈紗選手は、スコアを伸ばせず通算3アンダーで24位に後退しました。

原材料価格の高騰などによる値上げに加え、急速に進む円安が私たちの生活に様々な影響を及ぼしています。ホームセンターでは3割ほどの商品が値上げ。留学費用が高騰し、留学先を変えざるを得なかった大学生もいます。一方で、海外からネットショッピングで日本の商品を買い求める動きも広がっています。物価高と円安に揺れる現場を取材しました。

日本維新の会との連携をめぐり、立憲民主党の泉代表は、両党が協力して法案を国会に提出するなど成果が出ていると強調し、来年の通常国会でも連携を継続したいという考えを示しました。

奈良市にある唐招提寺で、ふだんは見ることができない法要に使う建物「礼堂」の内部が、21日から特別に公開されています。

イギリスでは、トラス首相の辞任表明を受けて、次の首相となる与党・保守党の党首が来週決まる見通しです。地元メディアは、相次ぐ不祥事で先月辞任したばかりのジョンソン前首相が復帰を模索していると報じ、その動向に注目が集まっています。

この北欧生まれの電気SUVは、大きなスクリーンを備えた無駄のないインテリアと300マイル以上の航続距離を提供してくれます。

中国の新興EV（電気自動車）メーカーの蔚来汽車（NIO）は、アルゼンチンのリチウム塩湖の開発プロジェク…

ぼくらの原宿ジュエリー「goro’s」の謎めいた魅力を探る連載の第20回。今回は、ゴローズファンが熱狂してやまない特大フェザーについて、いま一度おさらいしてみよう。

厚生労働省は、21日、大阪府内で新たに1820人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は214万3478人となりました。また、7人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6561人となりました。重症者は16人です。

トヨタ自動車は半導体不足などの影響を受けて、今年度1年間の世界全体の生産台数が、これまで計画していた970万台を下回る見通しだと発表しました。

旧統一教会の問題を受けて、自民党の小委員会は、いわゆるマインドコントロールなどによる多額の献金の被害を防ぐため、法令の規範で悪質な寄付の要請を禁止することなどを盛り込んだ緊急提言の案をまとめました。

ことし7月、神奈川県逗子市で、歩いていた男女5人に次々と後ろから体当たりをして転倒させ、顔の骨を折るなどのけがをさせたとして、警察はアメリカ海軍横須賀基地に所属する兵士を傷害の疑いで書類送検しました。

プロ野球ドラフト会議で、巨人が交渉権を獲得した高松商業の浅野翔吾選手が21日、巨人から指名のあいさつを受け「年間を通して戦い抜ける選手になって、一日でも早く巨人の勝利に貢献できるよう、一生懸命頑張りたい」と意気込みを話しました。

男子テニスのストックホルム・オープン（スウェーデン/ストックホルム、室内ハード、ATP250）は２０日、シングルス２回戦が行われ、第３シードのＦ・ティアフォーが世界ランク１２９位のＥ・イメルを3-6,...

林外務大臣は、日本を訪れているICC＝国際刑事裁判所のホフマンスキ所長と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、法の支配の強化に向けて連携していくことで一致しました。

フェムテック商品の展示・体験イベント「Femtech Fes! 2022」。3回目の今年は、世界33カ国・6地域から200ものプロダクトやサービスが集結しました。

ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州では、ウクライナ軍の反撃を受け、ロシア軍は部隊の撤退を検討しているとみられます。一方で、ロシア軍が近くの水力発電所のダムを攻撃するおそれがあると、ウクライナ側は警戒を続けています。

厚生労働省によりますと、21日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め3万1593人となっています。また、国内で亡くなった人は合わせて67人、累計で4万6152人となっています。都道府県別には、埼玉県で8人、大阪府で7人、神奈川県で7人、東京都で6人、北海道で5人、千葉県で4人、愛知県で4人、沖縄県で3人、石川県で3人、宮崎県で2人、滋賀県で2人、秋田県で2人、群馬県で2人、茨城県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、青森県で1人、高知県で1人、鳥取県で1人となっています。

ロシアのプーチン大統領は、一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入しました。占領する4つの州を戦時体制に移行させることで、南部で反撃を強めるウクライナ軍に対し巻き返しを図りたい思惑があるとみられます。

中国で開かれている5年に1度の共産党大会は、22日に最終日を迎え、習近平国家主席への忠誠を示すスローガン「2つの確立」が、最高規則にあたる「党規約」に盛り込まれる見通しです。また、新たに選ばれる「中央委員」には、習主席が「68歳で引退する」という慣例を破って選出される見込みで、党トップとして異例の3期目入りするのは確実とみられます。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、再逮捕された組織委員会の元理事が、贈賄側の広告大手ADKホールディングス側がスポンサー契約業務の一部を請け負えるよう組織委員会の窓口だった電通に複数回、働きかけていた疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は、元理事がADK側の依頼を受けて図った便宜の1つとみて調べているものとみられます。元理事とADKの前社長は、いずれも容疑を否認しているということです。