Новости за 13.01.2022

上空に強い寒気が流れ込んでいる影響で、長野県で6時間に50センチ近くの雪が降るなど、大雪となっています。14日にかけては北陸や近畿、新潟県などで短時間のうちに積雪が増えるおそれがあり、気象庁は猛吹雪や吹きだまり、積雪による車の立往生など交通への影響に警戒するよう呼びかけています。今後の雪の見通しについて、斉田 季実治 気象予報士の解説です。（動画は2分24秒です。データ放送ではご覧になれません）

雇用保険の財源不足が課題となる中、厚生労働省は労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針を決めました。

新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、後藤厚生労働大臣は、2回目との接種間隔を、3月以降一般の高齢者は6か月に、医療従事者や高齢者以外の一般の人は、7か月に短縮する方針を明らかにしました。

13日、秋田県と佐賀県でオミクロン株への感染確認が新たに発表されました。これにより、国内では47都道府県のすべてでオミクロン株への感染が確認されました。

配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が去年4月、東京 板橋区で、横断歩道を歩いていた78歳の男性を自転車ではねて死亡させたとして、業務上過失致死の罪で在宅起訴されていたことが、検察への取材でわかりました。

埼玉県川越市の元市議会議員の男性が、セクハラを受けたなどと市の女性職員から訴えられていた裁判で、さいたま地方裁判所川越支部は、慰謝料など110万円を支払うよう元議員に命じました。

大相撲初場所は5日目。横綱 照ノ富士は逸ノ城を上手投げで破って、初日から5連勝としました。

北海道では11日から大雪となり、停電や事故など交通への影響が相次ぎました。14日にかけて日本海側の広い範囲で平地でも短時間に大雪となるおそれがあります。この冬たびたび登場する「JPCZ」＝「日本海寒帯気団収束帯」の影響です。今回の大雪、どのような点に注意しておけばよいのかまとめました。

ユニクロを展開するファーストリテイリングの去年11月までの3か月間の決算は、経済活動の正常化が進むアジアや欧米などで販売が好調だったことから、最終的な利益が新型コロナ感染拡大前を上回り、この時期として過去最高となりました。

新型コロナウイルスの感染の急拡大によって自宅療養者が増えていることから、街の薬局ではクリニックの処方を受け、飲み薬を自宅に届けるなどして提供を始めています。

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いをより重視して対策を行うとする新たな考え方をまとめました。分科会は、医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。これを受けて、内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示すことにしました。

43年前に鹿児島県で起きたいわゆる「大崎事件」の再審＝裁判のやり直しを求める申し立てで、弁護団が殺人ではなく事故だったと改めて主張する最終意見書を提出しました。裁判所は今後、弁護団と検察双方から説明を受けたうえで、再審を認めるか判断します。

生命保険最大手の「日本生命」は、ことし4月から年金保険や終身保険などの一部で保険料を値上げすると発表しました。超低金利が長引き、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているためだとしています。

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスに感染している人は、外務省によりますと、12日午後の時点で4700人を超えていて、その6割余りが沖縄県内の関係者だということです。

在日アメリカ軍の施設区域などの周辺での新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、林外務大臣は「米軍での感染状況が周辺自治体における感染拡大の要因の1つである可能性は否定できない」と述べ、引き続き、アメリカ側に感染対策の徹底を求めていく考えを示しました。

北日本から西日本の日本海側を中心に雪が強まっています。14日にかけては北陸や近畿、新潟県などで短時間のうちに積雪が増えるおそれがあり、気象庁は車の立往生など交通への影響に警戒するよう呼びかけています。今後の雪の見通しについて、向笠 康二郎 気象予報士の解説です。（動画は1分25秒です。データ放送ではご覧になれません）

プロ野球 中日の新人選手の合同自主トレーニングが13日から始まり、ドラフト1位で外野手のブライト健太選手が「春のキャンプに100％で入れるようにバットを振り込んでいきたい」と意気込みを語りました。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカ政府は、北朝鮮の関係者らに経済制裁を科したと発表しました。北朝鮮では、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹で、対米関係を統括しているとみられるキム・ヨジョン（金与正）氏が11日の発射に立ち会ったばかりで、バイデン政権の姿勢に強く反発する可能性もあります。

新たな変異ウイルス、オミクロン株によって新型コロナウイルスの感染拡大のスピードはこれまでより格段に速くなっています。一方、オミクロン株は重症化しにくいとも言われ、感染しても大丈夫なのではないかという声も出てきています。しかし高齢者などは一定程度重症化するとみられることや、重症化する割合が低くても感染者が大幅に増えると重症者の数が多くなり医療のひっ迫につながるおそれがあるとして、専門家は対策を怠らないよう訴えています。

日本学術会議が推薦した会員候補が前の政権で任命されなかったことに関連し、岸田総理大臣は学術会議の梶田隆章会長と会談し、今後は松野官房長官を窓口として対話を進めていきたいという考えを伝えました。

半導体の受託生産世界最大手で、熊本県に新たな工場を建設する予定の、台湾のTSMCは、ことし1年間の設備投資額が日本円で最大5兆円に上るという見通しを示しました。

難民申請が認められず国外退去を求められている外国籍の男性2人が、裁判など司法の審査もないまま長期間収容されたのは、国際的な規約に違反し不当だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。

13日は、これまでに全国で1万8673人の感染が発表されています。また、広島県で2人、千葉県で1人、東京都で1人の合わせて4人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め181万1420人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて181万2132人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8415人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8428人です。

沖縄県は13日、新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者になったりするなどして、働くことができない医療従事者が、県内の90の医療機関で合わせて989人に上ることを明らかにしました。このうち66％の661人が新型コロナウイルスの患者に対応している県内21の医療機関の職員です。

新型コロナの感染が各地で拡大する中、金子総務大臣は高知市で、VR＝バーチャルリアリティーを使ってワクチン接種の研修ができる技術を視察しました。