Новости за 22.02.2022

22日のニューヨーク原油市場では、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認したことを受けて産油国のロシアからの供給が減るのではないかという懸念が高まり、国際的な原油の先物価格が一時、およそ7年半ぶりに1バレル＝96ドル台まで上昇しました。

脱炭素に意欲的に取り組む自治体などを国が選ぶ「脱炭素先行地域」について、初回の募集には全国から79件の応募がありました。春ごろには第一弾として20件から30件ほどが選ばれる見通しです。

国民民主党は、新年度予算案に賛成したことを踏まえ政府・与党との政策協議を進めたいとしています。一方、夏の参議院選挙に向けては、いわゆる「1人区」で、立憲民主党と候補者調整を進めていますが、選挙協力への影響を懸念する声が出ています。

香港政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、来月からおよそ740万人のすべての市民を対象にした検査を行うと発表しました。

ロシアが、ウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したことなどを受けて、22日夜、G7＝主要7か国の外相による緊急の電話会合が開かれ、制裁も含めて緊密に連携しながら対応していくことを確認しました。これを受けて、日本政府は、ロシアに対する制裁措置の具体的な内容について、詰めの調整を急いでいます。

北京オリンピックのドーピング検査をになうITA＝国際テスト機関は、フィギュアスケートのペアに出場したスペインの女子選手が禁止薬物に陽性反応を示したと発表しました。

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認したことを受け、ロシア議会はこの地域との間で結ぶ条約案を可決しました。条約案には、ロシア軍による基地の設置が認められることが規定され、ウクライナ東部で駐留を進める布石とみられます。

北京オリンピックのフィギュアスケート男子シングルで3連覇を逃したものの、世界で誰も成功していない4回転半ジャンプに挑戦した羽生結弦選手がSNSで動画を公開し「皆さんの応援が僕の背中を押してくださった」などと感謝の思いを口にしました。

ウクライナ情勢などを受けて原油の価格が高騰する中、イランのライシ大統領は、世界有数の埋蔵量を誇るイラン産原油の輸出を妨げるアメリカの制裁を非難したうえで、アメリカとの協議を通じて制裁の解除を実現することも念頭に、原油などの輸出を拡大させたい考えを示しました。

中国 北京の日本大使館の職員が、21日に中国当局に一時的に拘束され、外務省は条約違反にあたる行為だとして、中国側に厳重に抗議するとともに謝罪と再発防止を求めました。

ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したことなどを受けて、G7＝主要7か国の外相による緊急の電話会合が22日夜、開かれました。会合のあと林外務大臣は、ロシアによる国際法に違反する行動を強く非難する立場で一致し、制裁を含めて緊密に連携しながら対応していくことを確認したと明らかにしました。

天皇陛下の記者会見の全文です。

天皇陛下は23日、62歳の誕生日を迎えられました。

ドイツのショルツ首相は22日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認したことを受けて、ロシア産の天然ガスをドイツに送る新たなパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働に向けた手続きを停止する考えを示しました。

3年前、鹿児島県出水市で交際相手の当時4歳の娘に暴行を加え死亡させたとして、24歳の容疑者が傷害致死の疑いで逮捕されました。容疑者の弁護士によりますと、逮捕容疑について「何のことか分からない」などと話し、関与を否定しているということです。

オミクロン株が広がった新型コロナウイルスの第6波で亡くなった人の数は、ことしに入ってから22日までに4000人近くとなり、デルタ株が広がった去年夏の第5波を上回っています。

22日午後、京都市の交差点で、ノーベル賞受賞者で京都大学特別教授の本庶佑さんが運転する乗用車とバスが衝突しました。本庶さんら2人が足などの痛みを訴えて病院で手当てを受けたということです。

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認するなどしたことを受けて、このあと日本時間の22日夜、G7＝主要7か国の緊急の外相会合が、議長国のドイツの呼びかけでオンライン形式で開かれることになりました。林外務大臣も参加し、ロシアに対する制裁措置を含めた今後の対応について、協議が行われるものと見られます。

新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が始まるのを前に、堀内担当大臣は全国知事会の平井会長らとオンラインで会談し、接種が円滑に進むよう協力を求めました。

都営地下鉄の車内で女性の体を触ったとして逮捕された日本テレビの49歳の社員について、東京地方検察庁は不起訴にしました。

山東参議院議長は、秘書が新型コロナに感染したことから、濃厚接触者に認定される可能性があるとして、22日夜から自主的に自宅で待機することになりました。

会社を分割するという東芝の計画に反対していた海外の“モノ言う”株主が、来月の臨時株主総会に出す予定だった議案を取り下げたことが分かりました。この議案では、会社が計画を進める場合は、3分の2以上の株主から賛成を得るという厳しい条件にすべきだと主張していました。

アメリカとイランの間で大詰めを迎えている核合意の立て直しに向けた協議について、イランのラフマーニ駐日大使は「今なお解決されなければならない課題が残されており、西側の真剣な政治決断を必要としている」と述べて、妥結に向けてアメリカにさらなる対応を求めました。

東京都は3つの指標を用いて、一定の数値になった場合に緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしています。オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準で集計した重症患者用の病床使用率か、入院患者のなかで酸素投与が必要な人の割合の、いずれかが30％から40％となり、かつ、新規陽性者数の7日間平均が2万4000人に達した場合です。

日本取引所グループは、おととしの大規模なシステムトラブルの責任をとって辞任した東京証券取引所の元社長を、改めてグループの執行役などとして起用する人事を決めました。