Новости за 06.04.2022

東日本大震災で被災し、宮城県から鳥取県の境港市に拠点を移した水産会社で、養殖されたギンザケの水揚げが今シーズンも始まりました。

ロシアにある独立系の世論調査機関「レバダセンター」で長く所長を務め、ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者としても知られるレフ・グドゥコフ氏（75）がモスクワ市内でNHKのインタビューに応じました。

岩手県と秋田県を結ぶ観光道路で、冬の間、通行止めとなっていた「八幡平アスピーテライン」では、来週、予定されている全線開通に向けて除雪作業が進んでいます。

香川県の小豆島にある唯一の高校からこの春の異動で島を離れることになった教員らを、お世話になった生徒らが港で見送り、別れを惜しみました。

高級感あふれるパーキングエリアのトイレとして知られる愛知県の「刈谷ハイウェイオアシス」の「デラックストイレ」が、18年ぶりにおよそ4億円をかけて全面的に改装され、今月9日にオープンします。

ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、出入国在留管理庁は日本に親族や知人がいない人たちに対し、生活費として一時滞在先のホテルを出たあと、12歳以上については一日当たり2400円を支給するなどとした支援内容の案をまとめ、詰めの調整を進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続いている中国の上海では感染者数が過去最多を更新する日が続いています。当局は外出が制限された住民に生活物資を配送すると強調していますが、食料などが十分に届いていないといった批判の声も相次いでいます。

ロシア財務省は6日、今月4日に期限を迎えたドル建ての国債の償還と利払い合わせて6億4920万ドル、日本円でおよそ800億円について、自国通貨のルーブルで支払いを行ったと発表しました。ドルでの支払い手続きを海外の銀行から拒否されたためだとしています。

新型コロナの感染者が直近1週間で増加傾向になっていることを踏まえ、政府は3回目のワクチンの接種率が特に低い若者への働きかけを強化するため、自治体や大学などが連携して行う大規模会場での接種に対して必要な経費を補助することなどを検討しています。

夏の参議院選挙の前哨戦となる参議院石川選挙区の補欠選挙が7日、告示されます。各党は総力を挙げて臨む構えで、選挙結果は今後の選挙戦略に影響を与えることも予想されます。

ウクライナの首都キーウ近郊でロシア軍が撤退したあと多くの市民が殺害されているのが見つかり欧米各国がロシアへの非難を強める中、G7＝主要7か国やNATO＝北大西洋条約機構は7日、外相会合を開きます。追加の制裁や軍事支援でロシアへの圧力を一段と強める姿勢を打ち出せるかが焦点です。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる7日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

アメリカのホワイトハウスは6日、ウクライナの首都キーウ北西の町、ブチャで多くの市民が殺害されているのが見つかったことなどを受けて、ロシアに対する新たな制裁としてアメリカ人によるロシアへの新規の投資を禁止すると発表しました。

プロ野球は6試合が行われました。ソフトバンクは延長の末、オリックスに敗れ開幕からの連勝は8で止まりました。

北京オリンピックスキージャンプの新種目、混合団体で日本のエース、高梨沙羅選手など5人の選手がスーツの規定違反で失格となったことを受けて、全日本スキー連盟が国際スキー連盟に検査の方法について改善案を提出したことがわかりました。

去年夏に起きた新型コロナウイルスの流行の「第5波」が急速に収束した要因について専門家の有志はさまざまな研究結果を検討した結果、ワクチンの接種や、人と人との接触が減ったことなどが主な要因と考えられるとする見解をまとめました。

サッカーJ1は第7節の8試合が行われ、鹿島アントラーズがアビスパ福岡に1対0で勝ち5連勝で首位に浮上しました。

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が掲げる大統領府の執務室の移転について、難色を示していたムン・ジェイン（文在寅）政権側は必要となる費用の一部を認め実現に向けて協力していくことになりました。

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数はすべての年代で増加に転じ、特に10代から20代での増加が顕著だと指摘しました。感染の再拡大、リバウンドの可能性も懸念されるため、ワクチンの追加接種をさらに進めることや感染対策の徹底が必要だとしています。

FIFA＝国際サッカー連盟から大会出場を禁止されていたロシアサッカー連合が、処分を不服としてCAS＝スポーツ仲裁裁判所に申し立てた訴えを取り下げました。

ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰をめぐり、岸田総理大臣は6日夜、世界最大級のLNG＝液化天然ガスの輸出国であるカタールのタミム首長と電話で会談し、世界のエネルギー市場の安定化に向けた連携を確認しました。

「ヒロシマ・ナガサキの過ちを繰り返してはいけない」“生き地獄”とも言われる原爆による想像を絶するような被害を見た被爆者たちは、77年にわたって世界に訴えてきました。今、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、プーチン大統領は核兵器の使用の可能性をちらつかせて威嚇しています。国連のグテーレス事務総長は「かつては考えられなかった核兵器を使った紛争が今や起こりうる状況だ」と強い危機感を示しました。唯一の戦争被爆国、日本だからこそ伝えられるメッセージを紹介するシリーズ。今回は国際NGO「ICAN」＝核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員で「ピースボート」の共同代表、川崎哲さんです。

ウクライナから国外に避難した人は424万人余りに上り、避難生活が長期化するなか「ことば」や「日々の生活費」などさまざまな課題に直面しています。日本にも5日、ウクライナからの避難民20人が政府専用機で到着しました。日本国内でも支援の動きが広がっています。

ウクライナの子どもたちは、避難先の国でも学校に通い始めていますが、ストレスを感じている子どもたちに、どう接していいか分からないという戸惑いの声が教師の間でも聞かれる中、子どもたちの心の傷を癒やそうという取り組みも行われています。

ロシアのスケートや体操などの競技団体は、ウクライナへの軍事侵攻に対する措置として、国際競技団体がロシアの選手の国際大会への参加を認めないことを不服として、CAS＝スポーツ仲裁裁判所に提訴しました。