Новости за 26.04.2022

26日のニューヨーク株式市場は、中国での新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援をめぐりアメリカが主導した関係国の会合がドイツで開かれ、アメリカのオースティン国防長官は各国が支援を強化することを確認したと強調しました。

岸田総理大臣は26日、韓国のユン・ソギョル次期大統領が派遣している代表団と会談し、日韓関係の改善には、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案の解決が必要だと強調しました。政府は、新政権が適切な対応をとるかを慎重に見定めながら、関係の改善を模索する方針です。

今月23日、山梨県道志村の山中で人の骨とみられるものが見つかりました。捜査関係者によりますと見つかったのは若い人の骨とみられ、警察は鑑定を進めるとともに27日も付近の捜索を行うことにしています。

新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は27日、分科会を開き、推奨する対象を▽60歳以上と▽基礎疾患のある人とする見通しです。このうち基礎疾患のある人は自治体が把握できないことから自分で申告するよう呼びかける方針です。

国連の安全保障理事会でウクライナをめぐる決議案がロシアの拒否権によって否決され、安保理の機能不全が指摘される中、常任理事国が拒否権を行使した際にはその理由を国連総会で説明するよう求める決議が、国連総会の総意として採択されました。

沖縄が本土に復帰してから50年になるのを前に、自民・公明両党は、基地負担の軽減や経済振興などに努めるよう政府に求める国会決議の文案をまとめ、野党側の理解も得て、28日の衆議院本会議で採択したいとしています。

北海道 知床半島の沖合で起きた観光船の遭難事故は発生から5日目となります。行方不明者の発見が難航する中、海上保安本部は27日も広範囲で捜索を続けることにしています。また、運航会社の安全管理について実態把握を進める方針です。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は来月の退任を前に地元メディアのインタビューに応じ、任期中に日本との関係が冷え込んだことについて「日本がどんどん右傾化して態度が変わった」などと述べて、日本側に責任があるという認識を示しました。

パキスタン南部の都市カラチの大学で26日爆発があり、中国人3人を含む4人が死亡しました。パキスタンでは、中国と経済的な関係が深まるなか、中国人をねらったテロが相次いでいて、警察が捜査を進めています。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる27日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

スイスで開かれているカーリング、混合ダブルスの世界選手権は26日、4日目の競技が行われ、日本代表の松村千秋選手と谷田康真選手のペアが予選リーグの6戦目で韓国と対戦し、11対3で勝ちました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣はエネルギーの安定的な供給を確保するため、原子力規制委員会の審査体制の効率化を図りながら、新しい規制基準に適合すると認められた原発は可能なかぎり活用していきたいという意向を示しました。

プロ野球は、広島対ヤクルトと阪神対中日の2試合が雨のため中止となり4試合が行われ、パ・リーグ首位の楽天が延長戦を制しました。

北朝鮮の国営テレビは、朝鮮人民革命軍の創設90年に合わせて25日夜、行われた軍事パレードのもようを26日夜、放送し、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを含む最新兵器を誇示しました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は演説で核・ミサイル開発を加速する姿勢を強調したうえで、核兵器を抑止力としてだけでなく、先制攻撃を含む実戦での使用も辞さない構えを示しました。

ロシア中部で26日、幼稚園に男が侵入して発砲する事件があり、園児2人と職員1人の合わせて3人が死亡しました。男は持っていた銃で自殺を図り、死亡したということで、捜査当局が詳しい状況を調べています。

先月、東京電力と東北電力の管内で初めて出された「電力需給ひっ迫警報」。発令が遅いという指摘が相次いだことから、経済産業省は前日の午後6時をめどに発令するという現在のルールについて、2時間前倒しする方針を示しました。

ロシアが掌握したと主張するウクライナ東部、マリウポリの市議会は25日、「マリウポリ近郊で3か所目となる集団墓地を確認した」とSNSのテレグラムに投稿しました。

日本の防衛費について、自民党の茂木幹事長は、安全保障環境が厳しさを増しているとして、来年度予算案では6兆円台半ばを確保したうえで、5年以内にGDP＝国内総生産の2％の水準に増額させたいという考えを示しました。

岸田総理大臣は26日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、自衛隊が保有する化学兵器に対応した防護マスクやドローンに加え、食料品や医薬品などの物資を提供することなどを伝えました。

大手ビールメーカーのアサヒビールは、原材料価格の上昇などを受け、主力ブランドのビールを含むアルコール飲料などをことし10月から値上げすることを決めました。

虐待に関する情報が相次いで寄せられた知的障害者施設について調べている神奈川県の調査委員会は26日、職員による虐待が疑われる事案が5件確認されたと発表しました。

ふるさと納税をめぐって、兵庫県洲本市が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を超える額の温泉利用券を返礼品として送っていたとして、総務省は、ふるさと納税の対象から外すことを決めました。

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEOは、今月、スタートしたプライム市場などの競争力を向上させるため、近く有識者会議を立ち上げ、上場基準をめぐる対応などについて議論を進める考えを示しました。

新型コロナ対策をめぐって、全国知事会がオンラインで会合を開き、移動や会食の機会が多くなる大型連休を前に、基本的な感染対策の徹底や、3回目のワクチン接種の呼びかけを強化するよう国に求める緊急提言をまとめました。