Новости за 29.08.2022

全国的にサンマの不漁が続く中、全国有数の水揚げを誇る宮城県気仙沼市で、今シーズン初めての水揚げが行われました。

去年、在日コリアンが多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区の倉庫に放火した罪などに問われている被告に対し、京都地方裁判所が30日、判決を言い渡します。被告は韓国人などへの差別的な意識があったと述べていて、刑の重さでどう考慮するのか注目されます。

和歌山県かつらぎ町で、特産の大粒のぶどう「ピオーネ」が旬を迎え、収穫作業が盛んに行われています。

29日夕方、仙台市青葉区の住宅地近くの道路で9歳の男の子と祖父がクマに襲われてけがをしたことを受けて、市は30日、住宅地の近くにクマが出没した要因などを調べることにしています。

料理や弁当を配達するフードデリバリーの人たちの仕事上のトラブルなどについて、弁護士が無料で相談に応じる電話相談が30日に開かれます。

競泳の大学日本一を決める日本学生選手権の男子200メートルバタフライで、ことしの世界選手権の、この種目で銅メダルを獲得した本多灯選手が大会3連覇を達成しました。

来年、広島で予定されているG7サミット＝主要7か国の首脳会議にともなう閣僚会合について、政府は、外相会合を長野県軽井沢町で、財務相・中央銀行総裁会議を新潟市で、それぞれ開催する方向で調整を進めています。

サッカー女子の20歳以下のワールドカップは28日、コスタリカで決勝が行われ、日本はスペインに1対3で敗れ、準優勝となり大会2連覇を逃しました。

プロ野球はパ・リーグ首位のソフトバンク対5位・ロッテの1試合が行われロッテが3対2で勝ちました。敗れたソフトバンクは2位・西武とのゲーム差がなくなりました。　｜１２３｜４５６｜７８９｜計ＨＥ　　　ロ｜１００｜００１｜１００｜３９０　　　ソ｜２００｜０００｜０００｜２６０

東京電力によりますと、台風11号が接近していた小笠原村の父島で、木が電線に接触した影響でおよそ1300戸が停電していましたが、午後10時すぎまでに復旧したということです。

新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月28日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が高知県で58％、東京都で57％となったほか、「確保病床の使用率」も神奈川県で79％、福岡県で77％などと、合わせて40都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。

来年、日本で開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議に伴い行われるデジタル大臣会合の開催地に、群馬県高崎市が内定したことが関係者への取材でわかりました。国内で最先端の「デジタル県」を目指す群馬県の取り組みを加速させることなどが期待されます。

大阪 生野区で、聴覚に障害のある女の子が交通事故に巻き込まれて亡くなり、遺族が賠償を求めている民事裁判で、事故を起こした運転手側が、賠償金の額は聴覚障害者の平均賃金で算出すべきだと主張していることに対して、女の子の父親が法廷で「差別だ。公平な判断をお願いしたい」と訴えました。

車の電動化を加速させるため、自動車メーカーのホンダは、韓国の大手電池メーカーと共同で、アメリカにEV＝電気自動車向けの電池工場を建設することになりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長が先週末の講演で利上げの継続を鮮明にし、アメリカの長期金利が上昇したのにつられる形で、29日、日本の長期金利もおよそ1か月ぶりの水準となる0.235％まで上昇しました。

政府は新型コロナウイルスの患者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を高齢者などに限定できる方針を示しましたが、29日夕方までに見直しの申請を行ったのは4つの県にとどまることが、NHKのまとめで明らかになりました。現時点で33道府県は検討中とする一方、10都県は見直しを行わない方針を示しています。

宇宙飛行士の月への着陸を目指す国際プロジェクト「アルテミス計画」で、月までの試験飛行を行う無人の宇宙船を搭載したNASA＝アメリカ航空宇宙局の大型ロケットは日本時間の29日午後9時半すぎに打ち上げられる予定でしたが、NASAは29日の打ち上げを延期すると発表しました。

ウクライナのザポリージャ原子力発電所への攻撃が相次ぎ、大規模な事故への懸念が高まる中、IAEA＝国際原子力機関は、専門家チームが今週、現地入りすると発表しました。原発施設の状況の把握や安全確保につなげられるかが、焦点となります。

宇宙飛行士の月への着陸を目指す国際プロジェクト「アルテミス計画」で、月までの試験飛行を行う無人の宇宙船を搭載したNASA＝アメリカ航空宇宙局の大型ロケットは日本時間の29日午後9時33分に打ち上げられる予定でしたが、打ち上げは遅れています。

旧統一教会などの問題を巡って、霊感商法への対応の強化を求める社会的な要請が高まっているとして、消費者庁は、専門家が霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う検討会を設置し、その初会合が開かれました。委員からは「被害を幅広く把握するために民間の相談窓口の活用なども検討することが必要だ」とか「消費者契約法で定められた契約の取消権がどのくらい行使されたのかなど分析する必要がある」などと言った意見があがりました。

東京電力によりますと、29日午後7時現在、父島の1300戸で停電が発生しているということです。台風による風の影響とみられ、復旧のめどは立っていないということです。

東京 江戸川区は「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体から、過去に合わせて9万円の寄付を受けていたと発表しました。

地震や水害などの大規模な自然災害が起きた際に避難所を運営する方法をゲーム形式で学ぶ研修会が、栃木県那須町で開かれました。

29日は、これまでに全国で9万5916人の感染が発表されています。また、東京都で30人、埼玉県で19人、愛知県で16人、福岡県で13人、長野県で13人、千葉県で10人、熊本県で10人、北海道で9人、神奈川県で9人、大阪府で8人、宮崎県で8人、兵庫県で7人、京都府で6人、和歌山県で5人、大分県で5人、長崎県で5人、静岡県で5人、茨城県で4人、青森県で4人、鹿児島県で4人、三重県で3人、佐賀県で3人、宮城県で3人、山形県で3人、岐阜県で3人、広島県で3人、福井県で3人、群馬県で3人、高知県で3人、富山県で2人、山口県で2人、岩手県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、香川県で2人、岡山県で1人、島根県で1人、徳島県で1人、滋賀県で1人の合わせて233人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1864万5018人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1864万5730人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万9285人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万9298人です。

自民党の保守系の議員グループが会合を開き、安倍元総理大臣が掲げた防衛費の大幅な増額などの政策を継承していく必要があるとして、安倍氏を「永久顧問」とすることを決めました。