Новости за 23.04.2024

戦国武将、織田信長の義理の父にあたる斎藤道三が、信長について「若造で至らない点もあるが末永くつきあってほしい」と近隣の領主にお願いした書状が見つかりました。専門家は「道三が信長のことを気にかけているとわかる貴重な資料だ」と指摘しています。

スタートアップ企業への支援を強化する動きが広がる中、厚生労働省のプロジェクトチームはヘルスケア分野の企業の取り組みを後押ししようと、製品などの開発を初期段階から支える補助金の創設などを盛り込んだ支援策の案をまとめました。

4月17日に愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震について、専門家が地震波のデータを分析したところ、特に揺れが強かった地域では屋根瓦などに被害が出やすい1秒以下の短い周期の揺れが多く含まれていたことがわかりました。

政治資金規正法の改正に向けて、自民党は議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけることを柱とした案をまとめました。立憲民主党など野党側は企業・団体献金の禁止などが盛り込まれておらず不十分だと批判し、それぞれの案の実現を迫る方針です。

人の健康に重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に新たに発表される「熱中症特別警戒アラート」のことしの運用が24日から始まりました。

1週間前の今月17日の地震で、震度6弱の揺れを観測した高知県宿毛市を地震の専門家が調査したところ、地盤の弱い地域を中心に被害が集中していることが分かりました。

アメリカがウクライナへの軍事支援の再開に向けた動きを進める中、ロシアのショイグ国防相はウクライナにある欧米側の兵器を保管する施設などへの攻撃を強化し、対抗する姿勢を示しました。

アメリカ議会上院は下院に続きロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案の審議を行っていて、早ければ23日中にも採決を行う見通しです。可決されれば滞っていたアメリカによるウクライナへの軍事支援が再開されることになります。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる24日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

23日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝154円88銭まで値下がりして、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

離婚したあとも父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案について、反対する団体は23日、廃案を求める集会を開きました。

「ダイハツ工業」の井上雅宏社長が報道各社の取材に応じ、ほぼすべての車種で新車の受注を再開したことを明らかにしたうえで、不正が発覚する前の販売台数の水準に戻すためには信頼回復に向けた取り組みが不可欠だと強調しました。

プロ野球は6試合が行われ、パ・リーグはソフトバンクが効果的に得点してロッテに勝ち、佐々木朗希投手に今シーズン初黒星をつけました。

太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が首里城の地下に造った司令部壕の調査で、沖縄県はこれまで確認されていなかった中枢部につながる出入り口を発見したと発表しました。県は多くの住民が犠牲になった沖縄戦を語り継ぐため、見つかった司令部壕の出入り口を再来年度に一般に公開することを目指すとしています。

NTTに義務づけている固定電話の全国一律のサービスのあり方をめぐって、NTTは携帯電話回線を併用することで将来予想される事業の赤字を大きく抑えることができるとする試算をまとめました。

パナソニックホールディングスの子会社は、電動アシスト自転車用のバッテリーパックが発火するおそれがあるとしてリコールを届け出ました。会社は、対象となる14万個余りについて無償で交換する方針です。

今月設置された「火山調査研究推進本部」で火山活動の評価を担う委員会の初会合が開かれ、当面は活動が活発な火山を中心に定期的に評価を更新するとともに大規模な噴火が起きた場合は臨時の会合を開き、今後の見通しなどをとりまとめることになりました。

愛知県東郷町の井俣憲治町長が町の職員に複数のハラスメント行為を行っていた問題で、町が設置した第三者委員会が23日記者会見を行い、「役場が小さく、職員が声をあげにくかったという意味で悪質性が高い」と指摘し、外部の相談窓口の設置などを検討する必要があるという見解を示しました。

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。

今月20日、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故で、2機は当時、潜水艦を探知する際に使う「ソナー」と呼ばれる装置を海中に投下していない状態だったとみられることが防衛省関係者への取材で分かりました。2機は潜水艦の探知に入る前の段階で衝突した可能性もあり、海上自衛隊が当時の状況を慎重に調べています。

ウクライナ当局は23日、現職の閣僚が日本円でおよそ11億円相当の国有地を不正に取得した疑いがあるとして捜査していると発表しました。汚職対策が喫緊の課題となっているゼレンスキー政権は、いっそうの対応を迫られることになります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、第2の都市、東部ハルキウにあるテレビ塔がロシア軍の攻撃で破壊されたと発表しました。アメリカのシンクタンクは、ロシア軍がハルキウへの組織的な攻撃を強化することで住民を追い出し、地上作戦を含む攻撃に備えているとの見方を示しました。

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、札幌市などで威圧的に感じた職員が複数確認されたことを受けて、札幌市は今後の面会では原則として会話を録音する方針を決めました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、立憲民主党は、政治資金パーティーの全面禁止などを盛り込んだ党独自の法案の骨子を発表しました。

窃盗の罪で起訴されたあと保釈されていた被告が、裁判に出てこなかったとして、刑事訴訟法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。スマートフォンには、「借金して海外に逃げる」などと書かれたメモが残されていたということで、警視庁の調べに対し、黙秘しているということです。