Новости за 23.04.2024

ガザ地区ではイスラエル軍が撤収した病院で280人以上の遺体が見つかり、イスラム諸国は戦争犯罪の疑いがあるとしてイスラエルを非難しています。また、一部の職員がテロに関わったとイスラエルが主張していたUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、国際的な検証グループが報告書をまとめ、イスラエルから証拠が提出されていないとしています。

台湾で23日未明、東部の花蓮県付近を震源とするマグニチュード6クラスの地震が相次ぎ、花蓮市内ではホテルなどの建物が傾きました。台湾では今月3日に起きたマグニチュード7.2の地震のあと、徐々に減る傾向にあった地震の回数が再び増えていて、気象当局が警戒を呼びかけています。

22日夕方、三重県松阪市の中学1年生の男子生徒が川で溺れて意識不明の重体となっていましたが、23日朝、搬送先の病院で死亡が確認されました。

栃木県那須町で、全身が焼かれた男女の遺体が見つかった事件で、逮捕された容疑者が前日の夜に都内のコンビニで複数の人物と合流し、車を貸したとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。車からは血痕が見つかっていて、男性の妻とみられる女性のDNA型と一致したということで警視庁などは詳しいいきさつを調べています。

伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故について、木原防衛大臣は、アメリカ軍の哨戒機が捜索活動に加わることを明らかにし、行方不明となっている7人の救出に向け、全力を尽くす考えを示しました。

22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」の一部のアプリが、利用しにくくなるトラブルが続いています。

円相場が一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準まで値下がりするなど外国為替市場の動きについて鈴木財務大臣は「各国の関係する当局と緊密に意思疎通をしつつ、適切に対応する」と述べて、市場の動きを改めてけん制しました。

能登半島地震の被災地支援のため、政府は、今年度予算の予備費から、およそ1400億円を追加で支出することを決めました。また、岸田総理大臣は、公費による被災家屋の解体・撤去を加速する必要があるとして、態勢を強化するよう指示しました。

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、核兵器による反撃を想定して「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルを発射する訓練を22日に行ったと発表しました。

靖国神社の春の例大祭にあわせて、超党派の議員連盟のメンバーおよそ90人が、23日朝、そろって参拝しました。

岸田首相動静 2024年4月22日

ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。

アメリカ政府は、去年クーデターが起きた西アフリカのニジェールに、イスラム過激派への対策などのためとして駐留させてきたアメリカ軍の部隊およそ1100人について、撤退させる方針を明らかにしました。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、検証グループは最終報告書で、中立性を確保するための仕組みや手続きが確立されていると評価しました。一方、UNRWAの一部の職員がテロ組織のメンバーだと主張するイスラエルからは証拠が提供されていないとしています。

アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、議会上院がウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を可決ししだい、防空能力の強化などの重要な支援を速やかに行うと伝えました。

企業などに温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合の開示を求める国の制度が、今年度から本格的に始まりました。情報の“見える化”により脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への投資を呼び込むねらいです。

開業が延期されることになった「リニア中央新幹線」について長野県の阿部知事は、JR東海の丹羽俊介社長と会談し、開業時期を早期に明らかにするよう求めました。

今年度、ベースアップを行う中堅・中小企業は、全体の6割以上に上るという国の調査結果がまとまりました。ただ、同じ調査では、人件費を十分に取引価格に上乗せできていない企業が全体の半数前後に上っていて、持続的な賃上げに向けては、取引先の理解をいかに得ていくかが課題となっています。

小型のベルトコンベヤーの輸入に見せかけて、部品の中に覚醒剤およそ15キロ末端価格で9億4000万円相当を隠して密輸したとして、警視庁と厚生労働省の麻薬取締部などの合同捜査本部が暴力団幹部ら6人を逮捕したことが捜査関係者への取材で分かりました。メキシコの麻薬カルテルが関わっている疑いもあるとみて、入手ルートなどを調べています。

すべての人が適切な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられるようにする「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現を目指して、政府は、途上国などの保健医療を強化する人材育成拠点を来年、国内に整備する方針です。

政治資金規正法の改正に向けて自民党は、収支報告書の内容の確認を議員本人に義務づけることなどを盛り込んだ党独自の案を23日、まとめる方針です。野党側は国会で速やかに法改正の議論を始めるよう求め、企業・団体献金の禁止などの実現を迫る構えです。

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんした罪に問われている裁判の冒頭陳述が行われました。検察側は「トランプ被告は犯罪を隠ぺいした」と述べたのに対し、弁護側は無罪を主張しました。

イスラエル軍の軍事作戦が続くガザ地区では南部の病院で200人以上の遺体が埋められているのが見つかり、イスラム諸国からは戦争犯罪の疑いがあるとして捜査を求める声があがっています。一方、イスラエル軍は情報部門のトップがハマスによる越境攻撃を許した責任をとって辞任すると発表しました。

北海道の知床半島沖で観光船が沈没し、20人が死亡、6人の行方が分からなくなった事故から23日で2年となります。地元の斜里町では午後、追悼式が予定され、犠牲者に祈りをささげるとともに事故の再発防止への誓いを新たにします。