Новости за 24.12.2017

　ＹＫＫ　ＡＰは、低層集合住宅向けに高断熱のアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ（ネオ）－ＬＢ（エルビー）」を来年１月から売り出す。戸建て住宅に比べて遅れていたマンションなどビル集合住宅の窓の高断熱化を、業界に先駆けて一気に進める考えだ。堀秀充社長も「２０１７年度を『ビルの断熱元年』にしたい」と意気込む。新商品の狙いや特徴を石黒義則執行役員・開発本部ビル商品企画部長に聞いた。

　福井県小浜市の仏谷区。小浜湾を挟んで市街地の対岸に位置し、海釣りを楽しむ観光客がたまに訪れるというわずか１３戸の小さな地区だ。

日中の政府と民間企業が環境分野での協力を話し合う「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が２４日、東京都内で開かれた。大気汚染や下水処理対策など民間を中心とする２３の協力案件で合意文書を交わした。

　博多発東京行きのぞみ３４号（Ｎ７００系）の台車に亀裂や油漏れが見つかったトラブルは、新幹線で初の「重大インシデント」に認定され、運輸安全委員会やＪＲ西日本が調査を進めている。だが、専門家は運輸安全委が設置された２００８年の前にも、大事故につながりかねないトラブルがあったと指摘。「ＪＲ西の中に、新幹線は安全だという思い込みがあるのでは」と批判する。

　ブリヂストンが、循環型社会を見据えた次世代タイヤの開発を加速している。空気を充填（じゅうてん）しなくて済む「エアレスタイヤ」で、パンクに備えたスペアタイヤを省ける。住友ゴム工業など競合するタイヤ大手各社も省資源につながるタイヤの技術開発に注力しており、開発競争が過熱しそうだ。

年末年始の帰省やレジャーで鉄道を使う機会が増えるが、その安全性に今、黄信号が灯っている。12月11日、…

　預かり資産担当者として「楽しんで仕事をする」のは、営業活動の好循環を生む最良の姿勢かもしれない。その姿は顧客の目に、「仕事を楽しんでいるから笑顔が自然」「印象が良く、説明をもっと聞きたくなる」「質問が増えるから、的確な回答やアドバイスのための勉強を惜しまない」「知識や経験が積み重なり、仕事がもっと楽しくなる」などと映ることもある。

健康増進・病気予防サービスなどを提供するメドピアの子会社、フィッツプラス（東京都文京区）は、管理栄養士を対象におやつの食べ方に関するアンケートを実施した。それによると９割以上が食べていることが判明したが、食べ過ぎたときの対処法としては「夕食を中心に次の食事内容や量で調整する」という声が大半を占めた。

アメリカを襲ったハリケーンや大規模な山火事など、地球温暖化の影響による異常気象と見られる災害が世界中で相次いだことから、世界の自然災害などによることし１年間の経済的な損失は、前の年に比べて６０％余り増えて日本円で３５兆円近くに達したという分析がまとまりました。

アフリカのジンバブエでは、４０年近くにわたって国の実権を握り続けたムガベ前大統領が辞任したあとも、物価の高騰などで人々の苦しい生活が続き、クリスマスを前に経済の混乱が深刻化しています。

在任中に市民を殺害した罪などで服役している南米ペルーのフジモリ元大統領が２３日、体調不良を訴えて、病院に搬送されました。命に別状はないと見られていますが、現地では、フジモリ元大統領への恩赦が近く認められるのではないかとの観測も流れていて、その動向に関心が集まっています。

大手広告会社、電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺してから２５日で２年です。まつりさんの母親は「苦しみも悲しみも何一つ癒えることなく最後の日が繰り返し思い返されます。まつりが生きた証しとして社会全体が変わる方向に向かってほしいです」と今の心境を語りました。

インターネット上の情報統制を強める中国は、２０１５年以降、当局が１万３０００余りのサイトを閉鎖したことを明らかにし、習近平指導部は、さらに取締りなどを強化する姿勢を示しました。

安倍総理大臣は、みずからが掲げる「地球儀をふかんする外交」の一環として、来月中旬にエストニアなどのロシアと国境を接するバルト３国と、ブルガリアなどの東欧３か国を歴訪し、各国の首脳と会談する方向で最終調整を進めています。

来年１年間に首都圏で発売されるマンションの戸数について、民間の調査会社は、再来年に予定されている消費税率の１０％への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した発売が相次ぐなどして、ことしより４％余り増えて３万８０００戸に上ると見通しています。