Новости за 14.02.2024

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がアリゾナ州で行われているキャンプで、およそ50分にわたって盗塁の際のスタートの動きなどを入念に確認しました。

14日の東京外国為替市場ではアメリカで金融引き締めが続くという見方が広がったことなどから円相場は1ドル＝150円台後半まで値下がりしています。

「世界最大の直接選挙」とも言われるインドネシアの大統領選挙の投票が14日行われます。高い支持率を誇る現職のジョコ大統領の政策を継続するかどうかが争点となっていて、2億人を超える有権者の判断が注目されます。

イスラエル軍はガザ地区で最も南にあるラファへの地上作戦を行う構えを示していて、13日も激しい空爆を続けています。一方、戦闘の休止と人質の解放をめぐりイスラエルは仲介役のカタールなどと協議したと伝えられていて、交渉の進展につながるかが焦点です。※イスラエルやパレスチナに関する日本時間2月14日の動きを、随時更新してお伝えします。

アメリカのトランプ前大統領が、十分な軍事費を負担しないNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は防衛しないと発言したことについて、バイデン大統領は「危険なメッセージだ」と述べて強く非難するとともに、アメリカは同盟国としての役割を果たしていくと強調しました。

14日未明、佐賀県基山町の集合住宅の1室で火事があり、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。火事のあと、この部屋に住む80代の夫婦と連絡が取れなくなっていて、警察が身元の確認を進めるとともに火事の原因を調べています。

クマによる被害が全国で増えるなか、長野県の検討会はクマの生息エリアを人の生活圏と分ける取り組みを進めつつ、緊急時に迅速に捕獲できる体制を整えていく方針を示しました。

ことし総選挙を控えるインドで、政府に対して主要な農作物の買い取りの最低価格の法制化を求める、農家による大規模なデモが行われ、一部が警察と衝突し、負傷者が出る事態となっています。

来週、東京で開かれるウクライナの復興に関する会議にウクライナの企業や研究機関などおよそ50の組織が参加する方向で調整が進められていることがわかり、ウクライナ側としては、ロシアの軍事侵攻で破壊されたインフラの整備など幅広い分野で日本側との連携を図りたい考えです。

イギリスのシンクタンクが世界の軍事情勢の分析を発表し、ロシアがウクライナ侵攻で3000両近い戦車を失い、旧式の戦車で戦力を補っていると指摘しました。一方のウクライナも欧米の支援によって軍事力を維持し、こう着状態が続く可能性があるとしています。

政府は、ウクライナの復興支援に携わる日本企業の進出を促すため、渡航制限を緩和できないか検討を進めています。企業関係者に限定して一定期間の滞在を認めるなど例外的に緩和する案が出ていて、現地の情勢も踏まえ慎重に判断することにしています。

生活スタイルの変化に伴い、マンションに宅配ボックスや電気自動車の充電スタンドを求める住民が増えているとして、国土交通省はこうした設備を設ける際の管理組合の決議について、総会の出席者の過半数の賛成を目安にするという考え方をまとめました。

能登半島地震で被災した事業者の復旧や復興に向けた資金調達を支援しようと、国が運営企業と協力し、幅広く個人から資金を募るクラウドファンディングを手数料を大幅に抑えながら活用できる取り組みを始めています。

旧ソビエトのアルメニアは隣国アゼルバイジャン側から砲撃を受け兵士4人が死亡したと発表しました。これに対しアゼルバイジャンは、前日の砲撃に対する報復攻撃だと非難していて、係争地をめぐり対立してきた両国の間で再び緊張が高まらないか懸念の声が上がっています。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる14日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

ロシア国営のタス通信は、ロシア内務省がエストニアのカラス首相などバルト三国の複数の政府高官を指名手配したと伝えました。第2次世界大戦でナチス・ドイツと戦ったソビエト兵の記念碑の破壊に関与したためだとしています。

13日のニューヨーク株式市場はアメリカの消費者物価指数の発表を受けて金融引き締めが続くとの観測から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

イスラエル軍はガザ地区で最も南にあるラファへの地上作戦を行う構えを示していて、13日も激しい空爆を続けています。一方、戦闘の休止と人質の解放をめぐり、イスラエルは仲介役のカタールなどと協議したと伝えられていて、交渉の進展につながるかが焦点です。

建物の電気工事で使われる電線ケーブルが足りないというケースが相次いでいますが、大手メーカーの中では今月、新規の受注を再開する動きが出ています。ただ、納品までに数か月かかるケースも多いということで、経済産業省は「状況は改善に向かっているが、一部のケーブルはことし夏ごろまで不足が続く可能性がある」としています。

ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題を受け経営体制を刷新することを13日に発表しました。親会社のトヨタ自動車とともに海外事業での小型車の開発や生産の見直しを進める方針で、不正の背景となった開発体制や組織風土の改革を着実に進めることが課題となります。