Новости за 28.02.2024

秋のアメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは27日、中西部ミシガン州で共和・民主両党の予備選挙が行われ、ABCテレビは野党・共和党はトランプ前大統領が、与党・民主党はバイデン大統領が、それぞれ勝利を確実にしたと伝えました。

アメリカの大手デパート、メーシーズは27日、全米に展開する500店舗のうちおよそ150店舗を閉鎖すると発表しました。アメリカではネット通販との競争などで小売り業の経営環境が厳しさを増し、店舗閉鎖が相次いでいます。

名古屋市のマンションで古物商の男性を殺害したとして強盗殺人の疑いで27日、再逮捕された元従業員が、奪った貴金属などを換金したおよそ7400万円を、ホストクラブへの支払いのほか、ホストに贈るブランド品の購入などにも使っていたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は、「推し」のホストを応援するために金をつぎ込んでいたとみて調べています。元従業員は、容疑を否認しているということです。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は記者団に対し、党総裁として説明責任を果たしたいとして、報道機関にも公開する形で衆議院政治倫理審査会にみずから出席する意向を明らかにしました。自民党は、岸田総理大臣が党総裁としてみずからが衆議院政治倫理審査会に出席する意向だと立憲民主党に伝えました。

豊田自動織機が生産したエンジンの認証取得の不正で、国土交通省が自動車用エンジンの出荷停止の指示を解除したことを受け、トヨタ自動車は2つの自動車工場の生産ラインの稼働を来月4日から再開させることを決めました。これによって停止したすべて工場の生産が再開することになります。

大リーグ、パドレスのダルビッシュ有投手がロイヤルズとのオープン戦に初めて登板し、2回を無失点に抑えて3つの三振を奪う順調なスタートを切りました。

サッカーのイングランドプレミアリーグ、ブライトンの三笘薫選手が腰のけがのため長期離脱し、今シーズン中の復帰が難しい見通しとなりました。

ホンダは、水素を使って発電して走る新型の燃料電池車をアメリカと日本で3年ぶりに販売すると発表しました。アメリカのGMとの共同開発で製造コストを抑えたシステムを搭載し、今後の普及につなげるねらいです。

日中韓3か国の学生が未来志向の協力関係を築くため、世界の課題について意見を交わし交流するプログラムが中国で始まり、10回目のことしは初めて東南アジアの学生も招いて地域を拡大して行われています。

ウクライナ軍は東部の拠点アウディーイウカに続き、さらにその周辺の集落からも撤退したと発表し、ロシア軍が攻勢を強めているとみられます。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はみずからが提唱する和平案について協議するため、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談しました。

イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区では、去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降の死者数が3万人に迫っています。こうした中、戦闘休止交渉の仲介役を務めるカタール政府はまだ合意が得られていないとして、働きかけを強める考えを強調しました。

パリパラリンピックの開幕まで半年になりました。東京パラリンピックで認知度が上がったパラスポーツへの関心をパリ大会につなげ、より定着させることが課題となっていて、競技団体が進めてきた選手の育成や強化を成果として残せるかが問われることになります。

世界最大級のモバイル関連の展示会がスペインで始まり、生成AIや次世代の通信規格「6G」などを主なテーマに最先端の技術が披露されています。

アメリカのバイデン大統領は、ウクライナ支援のための予算が枯渇し、新規の軍事支援が停止しているのを受けて、議会指導部と会談し、必要な予算案を速やかに承認するよう改めて求めました。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の28日夜、ブラジルで開幕します。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、世界経済のリスクに対し一致した姿勢を示せるかが焦点となるほか、この機会に日銀の植田総裁が金融政策に関して、どのような発信を行うかにも関心が集まっています。

イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区では去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降の死者数が3万人に迫っています。こうした中、戦闘休止交渉の仲介役を務めるカタール政府はまだ合意が得られていないとして、働きかけを強める考えを強調しました。※イスラエルやパレスチナに関する日本時間2月28日の動きを随時、更新してお伝えします。

ロシアでプーチン政権に批判的だった野党指導者が殺害されてから27日で9年となり、欧米の大使らが花を手向け追悼しました。ロシアでは今月、反体制派の指導者ナワリヌイ氏の死亡をめぐっても追悼の動きが起きていて、当局側は反政権の動きが広がることに警戒を強めているとみられます。

多くの人を悩ませている花粉症への対策として、全国のスギの人工林のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定されました。

次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、容認したい政府・自民党と慎重な立場の公明党で隔たりが埋まらず、月内の合意は困難な情勢です。