Новости за 04.03.2024

ことしの夏にパリで開幕するオリンピックとパラリンピックの公式ポスターが発表され、エッフェル塔を中心に、多くの競技や観客が書き込まれたカラフルなポスターがお披露目されました。

近海での「かつお一本釣り漁」が盛んな宮崎県で、今シーズンの水揚げが本格化している初がつおをPRするイベントが始まり、宮崎市の市場でシーズンの到来を宣言しました。

秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びは5日、全米の15の州で予備選挙などが一斉に行われる大きなヤマ場、スーパーチューズデーを迎えます。これまでに行われた候補者選びで8勝1敗と大きくリードしているトランプ前大統領が、ヘイリー元国連大使をさらに引き離して党の指名獲得への流れを決定づけるのかが焦点です。

中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日から北京で始まります。景気の先行きに不透明感が広がる中、経済成長率の目標をどのような水準に設定するかなどが焦点です。

NHKが、国内の主な企業100社を対象に行ったアンケートで、生成AIを活用していると回答したのは86社に上りました。このうち、高度な業務や専門的な業務での利用は36社でした。

神戸市の六甲山の展望台では、毎年、池に張った氷を切り出して貯蔵し、夏に「天然のクーラー」として利用していますが、この冬は暖冬の影響で十分な氷ができず、代わりにスキー場の雪を運ぶ作業が行われました。

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆しました。野党・共和党の最有力候補であるトランプ氏の選挙戦を左右する裁判として注目を集めていましたが、トランプ氏の立候補資格を事実上認める判断となりました。全米の少なくとも36の州で同様の訴えや申し立てが行われていて、ほかの州を含む今後の選挙戦にも影響が出るとみられています。

パリオリンピックの男子マラソン代表に内定した大迫傑選手が動画投稿サイトで「出場する予定です」と述べ、大会に出場する意向を示しました。

「かくれてしまえばいいのです」いまのつらさに耐えられないのなら、一度隠れてしまいましょうと、自殺防止の対策に取り組むNPO法人が、オンライン上に「かくれが」をつくりました。公開から3日で30万以上のアクセスを集め、話題になっています。

能登半島地震のあと2次避難を続けている輪島塗の関係者が、クラウドファンディングで集めた資金をもとに、事業再開に向け金沢市で販売と生産の拠点となる施設の準備を進めています。

岸田総理大臣は、北朝鮮に拉致された被害者の家族会と面会し「何としても自分自身の手で解決するとの思いを強く持ち、取り組んでいきたい」と述べ、日朝首脳会談の早期実現を図り、すべての被害者の帰国に全力を挙げる決意を伝えました。

この冬の全国の平均気温は過去2番目に高く、気象庁の検討会は、地球温暖化がなければ顕著な高温となる確率は非常に低かったとみられるとする評価結果をまとめました。検討会の会長は、異常な暖冬だったとしたうえで、今後も似たような暖冬となる可能性があると指摘しています。

自民党の茂木幹事長は、みずからの政治団体の会計処理をめぐり、野党の議員から「集めたお金を公開基準が緩い政治団体に移し替え、透明性の向上に逆行している」などと指摘されたことについて、法令に従い適切に処理していると反論しました。

重い先天性の病気の男の子に、両親と祖父からそれぞれ提供された肺と肝臓の一部を同時に移植する世界で初めての「生体肺肝同時移植」手術に成功したと京都大学医学部附属病院が発表しました。

沖縄県南城市は、4日午後8時、大雨警報の発表に伴って、市内全域を対象に高齢者等避難の情報を出しました。5段階の警戒レベルのうちレベル3にあたる情報で、高齢者や体の不自由な人などに避難を始めるよう呼びかけています。

2月下旬以降、地震活動が活発化している千葉県東方沖やその周辺では、震度1以上の地震は減少傾向ですが、揺れを感じない地震は4日も起きるなど地震活動は続いています。政府の地震調査委員会は、今後、震度5弱程度の強い揺れを伴う地震が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけています。

プロ野球は昨シーズンまで新型コロナの感染者や濃厚接触者が1軍の出場選手登録を抹消された場合通常の10日を待たずに再登録が可能になる特例を設けていましたが、今シーズンから新型コロナに加えてインフルエンザの感染や予防接種による体調不良を特例の対象に加える新たな感染症特例を運用することになりました。

富士山の登山者のうち山梨県側から登る人に対し1人2000円の通行料の支払いを義務化する条例が4日、山梨県議会で可決・成立しました。環境保全や事故防止などがねらいで、条例はことし7月1日から施行されます。

北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業まで2週間を切る中、開業日当日の「1番列車」の運転士と車掌が4日、福井県敦賀市で意気込みを語りました。

東日本大震災の発生からまもなく13年です。当時6歳の娘を亡くした語り部の女性が津波からいち早く逃げることの大切さを伝えるために仙台市の大学生とともに作った絵本が完成し、大学の図書館などに寄贈されました。

東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出していることについて、福島県などの住民や漁業関係者が差し止めなどを求めている裁判が4日から始まり、原告の1人は「私たち漁師が求めているのは海を汚さず、漁業を続けていけることだ」などと意見を述べました。

能登半島地震で大きな被害を受けた、石川県輪島市にある入居型高齢者施設では、すべての利用者が市外に避難を余儀なくされ、いまだに戻れない状況が続いています。施設側によりますと、一部を除いて再開の見通しが立っていないということです。

ガザ地区での戦闘休止などをめぐる交渉の先行きが見えない中、アメリカのハリス副大統領は「ガザ地区の人々のはかりしれない苦しみを考えると、すみやかに停戦しなければならない」と述べ、合意の早期実現を呼びかけました。

能登半島地震で液状化の被害が出た富山県高岡市の石坂地区では地区を離れる住民が相次いでいて転居を決めた住民の家で解体作業が始まりました。

ことし1月の農林水産物と食品の輸出額は、香港や台湾向けが好調だったことなどから、去年の同じ月より15％増えました。農林水産省は、旧正月の「春節」を前に贈答用の需要が伸びたためではないかと分析しています。