Новости за 05.03.2024

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本だけ輸出できなければ、パートナー国としてふさわしくないと国際的に認識され日本の防衛に支障をきたすとして、輸出の必要性に理解を求めました。

能登半島地震で被害が大きかった石川県能登町では、支援の情報などが行き届きにくい高齢者などのために、町がコールセンターを開設して相談に応じています。

気象庁は、沖縄県本島北部で竜巻などの突風が発生したとみられるとして、さきほど午後0時28分、竜巻注意情報を発表しました。沖縄県本島北部では竜巻などの突風が今後、さらに発生するおそれがあります。竜巻などの突風は、発達した積乱雲が近づいたときに発生します。気象庁は、雷や急な風の変化、それに「ひょう」が降るなど、積乱雲が近づく兆しがある場合は突風に十分注意し、頑丈な建物などの中で安全を確保するよう呼びかけています。

中国政府はことしの予算案を明らかにし、国防費は去年よりも7.2％増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、軍備を増強する姿勢を示しました。

国会は参議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、午前中は公明党と日本維新の会が質問しました。岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について再発防止のために法改正などを行うことで責任を果たしたいという考えを示しました。

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地利用をめぐり、防衛省の関係者が4日、呉市役所を訪れ「複合防衛拠点」を整備したいと説明しました。防衛省は跡地の一括購入に向け、日本製鉄と交渉を進めていて、市は跡地利用の選択肢のひとつとして協議することにしています。

「霊能力者」を自称し、知人の女性に不妊治療と称してわいせつな行為をしたとして、長崎県の高校教師が警視庁に再逮捕されました。

EV＝電気自動車の普及に向けて電池の材料の確保が課題となる中、日本の大手商社、三菱商事はカナダの鉱山開発会社との合弁会社に出資し、カナダ・オンタリオ州で電池の原材料となるリチウムの鉱山を開発する事業に参画することになりました。

前線を伴った低気圧の影響で関東甲信は雨や雪が降っていて、6日にかけて山沿いを中心に大雪となる見込みです。気象庁は積雪による交通への影響や路面の凍結に十分注意するよう呼びかけています。

中部エリアでのガスの大口契約で、談合を繰り返していたとされる問題を受けて、経済産業省は、中部電力や東邦ガスなどに対して5日から半年間、補助金の交付の停止や発注する事業に参加できない指名停止の措置を取りました。

5日の東京株式市場、日経平均株価は、半導体関連の銘柄などに売り注文が出て、小幅に値下がりしています。

LINEの利用者の情報などおよそ51万件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は運営会社のLINEヤフーに対して再発防止を求める行政指導を行いました。

鈴木金融担当大臣は、東京都内で19年ぶりとなる信用金庫の合併が発表されたことを受けて、厳しい経営環境が続く地域金融機関の経営基盤の強化に向けた取り組みを今後も促していく考えを示しました。

中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日に北京で始まり、李強首相は、ことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の5％前後とすると明らかにしました。

イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、日本政府は、イスラム組織ハマスの収入源を絶つ取り組みを強化するため、資金調達を担っている幹部ら8人を新たに資産凍結の対象に加えるなどの追加制裁を科すことを決めました。

アメリカ議会のジョンソン下院議長は、国賓待遇でアメリカを公式訪問する岸田総理大臣が、来月11日に上下両院の合同会議で演説すると発表しました。

東京23区の先月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.5％上昇しました。政府による電気代とガス代の負担軽減策の押し下げ効果が一巡したことなどを背景に、上昇率は前の月より0.7ポイント拡大しました。

新型コロナウイルスの患者などへの支援について、厚生労働省はこれまで治療薬の公費負担など一部で継続していた支援策を今月末で終了することを正式に決めたと発表しました。

不法滞在の外国人の在留を特別に認める場合に考慮すべき事情をまとめたガイドラインについて、小泉法務大臣は、透明性を高めるために例示を増やすなど見直しを行ったことを明らかにしました。

行政のデジタル化に向けて、政府は、全国の自治体が各自の仕様で運用している住民情報のシステムを2025年度までに統一した仕様に移行させる目標を掲げています。この目標について、全国のおよそ1割の自治体が間に合わない見込みであることが分かりました。

鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けて、アメリカ軍が輸送機オスプレイの飛行を停止していることについて、木原防衛大臣はアメリカ側から飛行再開の連絡はないとしたうえで、陸上自衛隊のオスプレイについてはアメリカの対応を踏まえて判断していく考えを示しました。

フランスの議会は上下両院による合同会議を開き、女性が人工妊娠中絶を行う自由を憲法に明記することを賛成多数で承認し、憲法への明記が正式に決まりました。

政府は、犯罪の被害者や遺族の精神的な負担を軽減しようと、弁護士が早い段階から継続して支援することなどを盛り込んだ法律の改正案を5日の閣議で決定しました。

4日から始まったアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習について、北朝鮮国防省は談話を発表し、演習の中止を要求した上で、両国に対し「誤った選択の代価を払うことになる」として、対決姿勢を強調しました。

アメリカ西部の上空でことし1月、ボーイング製の旅客機の窓部分のパネルが吹き飛んだ事故を受けてアメリカのFAA＝連邦航空局が調査した結果、製造工程の管理などボーイングによる複数の法令順守違反を特定したと発表しました。