Новости за 12.03.2024

大麻などを密売人から購入して受け取ったなどの罪に問われている俳優の村杉蝉之介として活動していた被告は、初公判で起訴内容を認めました。検察は懲役10か月を求刑し、判決は今月27日に言い渡されます。

政府は、能登半島地震での対応を検証する作業チームの初会合を開き、初動対応に加え、避難所運営や物資輸送での課題などの洗い出しを進め、ことし6月をめどに検証結果をまとめることを確認しました。

8年前、富山県で娘に性的暴行を加えたとして実の父親が、今月警察に逮捕されました。被害を訴えた娘は12日、実名で記者会見し「被害に遭っている人は周りに助けを求めて一日も早く被害を終わらせてほしい」と訴えました。

去年12月に行われたプロボクシングの日本タイトルマッチで4回のダウンを喫した選手が試合後に亡くなったことを受けて、JBC＝日本ボクシングコミッションは原因を検証する委員会を設置することになりました。

高校の授業料の支援を拡充しようと、新年度から所得制限を撤廃して実質無償化する方針を決めている都は、私立高校について、ことし10月ごろをめどに授業料を支給する予定であることを明らかにしました。

アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は11日、議会上院の公聴会でアメリカによるウクライナへの新規の軍事支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失うだろうとの厳しい見方を示し、「歴史的な大失敗となるだろう」と述べました。

12日、石川県の「災害対策本部員会議」が開かれました。輪島市と珠洲市の市長は“水”と“住まい”の確保、それに“建物の解体”がいま重要になっているなどと訴えました。6つの自治体の首長の発言をまとめました。※発言の順番に掲載しています。

NHK経営委員会の新しい委員長に野村ホールディングス名誉顧問で経団連の審議員会議長などを務めた古賀信行氏が選出されました。古賀氏は記者会見で「NHKが健全にきちんと運営されることを念頭に置きながらやっていきたい」と抱負を述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランス有力紙へのインタビューに答え、戦況について楽観的になれない理由は、ロシア軍が大量の弾薬をすぐに調達できるかもしれないからだと述べて、ウクライナ軍の弾薬不足に危機感を示すとともに軍事支援の継続を訴えました。

大手スーパーのイトーヨーカ堂は、構造改革の一環として、首都圏の6店舗で閉鎖を決めたり検討したりしていることを明らかにしました。

石川県によりますと、能登半島地震を受けて避難所に身を寄せている人は、避難していた人が自宅に戻ったり、仮設住宅に入ったりするなどしたことから、12日午後2時の時点で1万人を下回り、合わせて9760人となりました。

カリブ海の島国ハイチでは、ギャングが刑務所を襲撃し、およそ4000人が脱獄したと見られるなど、国内の治安が急激に悪化する中、事態の収拾を図るため首相が辞任することになりました。

12日夜、大阪・ミナミの繁華街で3階建てのビルの一部が焼ける火事があり、現在も消火活動が続いています。

立憲民主党は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について「とりわけ緊急的な課題として議論を急ぐ必要がある」などとする論点整理を了承しました。

能登半島地震の影響で一部通行止めが続いている金沢市と能登半島を結ぶ「のと里山海道」が今月15日から輪島市方面へ向かう全線で通行できるようになることを受け、石川県の馳知事は多くのボランティアを派遣できるよう検討を進め、復旧・復興の動きを加速したいという考えを示しました。

東京や大阪をはじめ全国で相次いではしかの感染者が確認されています。海外から帰国したり、観光で入国したりした人から感染したとみられ、専門家は「海外に行く人などはワクチンの接種歴や抗体の状況を確認して、必要に応じてワクチンの接種を検討してほしい」と呼びかけています。

衆議院の解散時期をめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、今の国会の会期中に行われる可能性もあるとして選挙準備を急ぐ考えを示しました。

大相撲春場所は3日目。横綱 照ノ富士は、大関経験者の朝乃山を寄り切って2勝目を挙げました。

12日来日したIAEA＝国際原子力機関のトップ、グロッシ事務局長がNHKのインタビューに応じ、東京電力・福島第一原発の処理水の放出について「多くの誤った情報や混乱があるが、唯一の対処法は情報の完全な透明性だ」と述べ、IAEAとして収集した安全性に関する情報を、反発や懸念を示す各国などと共有していく考えを示しました。

前線を伴った低気圧の影響で、東日本の太平洋側を中心に風や雨が強まっています。13日にかけて関東甲信や東北の太平洋側では非常に強い風が吹き、海上は関東甲信を中心に大しけとなる見込みで、気象庁は暴風や高波に警戒し、土砂災害や低い土地の浸水などに十分注意するよう呼びかけています。

石川県輪島市は、能登半島地震からの復興に向けたまちづくり計画に幅広い声を反映しようと、新たに検討委員会を設置することにしていて、市民や業界団体などに計画の策定への協力を求めたいとしています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の事務総長経験者の1人である下村元政務調査会長は、説明責任を果たしたいとして、衆議院政治倫理審査会に対し、審査を申し出ました。

先月、大阪で金を奪う目的で男子大学生を脅しビルから転落死させたとして中学生3人が逮捕されるなどした事件で、3人のうち、14歳の少女と当時13歳の少年が「未成年者なので手を出すと犯罪になる」などと大学生を脅す計画を立てていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。

ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の一部の車の日本語のカタログなどに、事実と異なる記載があったのは、景品表示法違反にあたるとして消費者庁はメルセデス・ベンツの日本法人に対して12億3000万円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額だということです。

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、名古屋市の70代の夫婦が国に損害賠償を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は原告の訴えを認め、この法律は憲法に違反するとして国に賠償を命じました。